有報情報
- #1 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2021/06/28 11:45前事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)機械及び装置 1百万円 -百万円 工具、器具及び備品 0 - 土地 126 - 計 127 - - #2 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2021/06/28 11:45前事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物 0百万円 -百万円 構築物 - - 機械及び装置 1 4 車両運搬具 1 - 工具、器具及び備品 2 0 土地 4 4 その他 - 60 ソフトウェア 4 0 計 13 70 - #3 固定資産除却損の注記
- ※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2021/06/28 11:45
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) ソフトウェア - 1 無形固定資産その他 1 0 長期前払費用 5 1 - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 当事業年度において、国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳は行っておりません。2021/06/28 11:45
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/28 11:45
(単位:百万円) - #6 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2021/06/28 11:45
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 有形固定資産の取得 12,428 6,424 無形資産の取得 1,631 737 - #7 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 資産除去債務2021/06/28 11:45
有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、エプソンによる当該有形固定資産の除去費用の支出が要求されているものにそなえ、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの支出は主に5年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
訴訟損失引当金 - #8 注記事項-投資不動産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2021/06/28 11:45
(2) 公正価値前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 期首残高 1,461 1,043 有形固定資産との振替 △254 219 減価償却費 △3 △1
投資不動産の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。 - #9 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 12.有形固定資産2021/06/28 11:45
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減、ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) - #10 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2021/06/28 11:45
(注1)固定資産には有形固定資産、無形資産および投資不動産に係る減損損失および償却超過等が含まれております。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 退職後給付 3,533 3,349 固定資産(注1) 2,896 3,469 繰越欠損金 1,094 1,485 在外連結子会社等未分配利益 △13,693 △16,290 固定資産(注1) △2,259 △5,340 その他 △3,854 △6,975
(注2)当連結会計年度および前連結会計年度に認識された繰延税金資産の純額の差額から、資本にて直接認識された繰延税金資産および負債、その他の包括利益で認識される繰延税金資産および負債を控除した金額と、繰延税金費用の差額は、主として為替の変動による影響であります。 - #11 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 非金融資産の減損2021/06/28 11:45
エプソンは、有形固定資産、のれん、無形資産、投資不動産および使用権資産(以下「資産」という。)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合または資産の減損テストを毎年行う必要がある場合、減損テストを実施しております。
減損テストは、資産または資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分費用控除後の公正価値または使用価値のいずれか高い金額で算定しており、その算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、売上収益の成長見込み等の仮定を含めた、経営者によって承認された事業計画等を基礎としております。事業計画等の策定以降の期間において見積りを要する場合には、将来の不確実性を考慮しております。なお、当該将来キャッシュ・フローには、資産または資金生成単位の処分により受け取る正味のキャッシュ・フローも含めております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #12 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (7) 有形固定資産2021/06/28 11:45
エプソンは、有形固定資産の取得原価に、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。 - #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/28 11:45
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 固定資産(減損および償却超過) 18,183百万円 18,611百万円 退職給付引当金 9,094 10,433
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,332億円の収入(前期は1,023億円の収入)となりました。これは当期利益が309億円であったのに対し、棚卸資産の増加128億円などによる減少要因があった一方で、減価償却費及び償却費の計上698億円、仕入債務の増加131億円などの増加要因があったことによります。2021/06/28 11:45
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出558億円などがあったことにより、574億円の支出(前期は761億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い214億円、長期借入金の返済による支出140億円があった一方で、社債の発行696億円があったことにより、231億円の収入(前期は2億円の支出)となりました。 - #15 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- 2021/06/28 11:45
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 投資有価証券の売却による収入 25 26 有形固定資産の取得による支出 △65,250 △47,504 有形固定資産の売却による収入 840 467 無形資産の取得による支出 △10,457 △8,371 - #16 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2021/06/28 11:45
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 非流動資産 有形固定資産 12,15,20 360,517 344,637 無形資産 13 29,052 27,976 - #17 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 固定資産の減損
当事業年度において計上した減損損失の金額は2,947百万円であり、主な内容は「(損益計算書関係)※6.減損損失」に記載しております。
見積りおよび仮定に関する内容については、「連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断2021/06/28 11:45 - #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/06/28 11:45
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)