建物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	44百万円	56百万円
構築物	9	13

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#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
建物	1,005百万円	1,005百万円
構築物	73	73

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置(5,306百万円)、
②広丘事業所建物(809百万円)、③酒田事業所建物(704百万円)、その他であります。
※3.建設仮勘定の当期減少額8,521百万円の内訳は、本科目への振替(機械及び装置 4,394百万円、広丘事業所建物 821百万円、酒田事業所建物 715百万円)、その他であります。
4.当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。2022/06/29 10:06

#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	土地、建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	合計
2020年4月1日 残高	29,265	1,642	367	31,275
取得	10,092	864	323	11,281
減価償却費	△7,340	△828	△172	△8,342
減損損失	-	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	1,355	84	3	1,443
その他の増減	△1,029	△97	△0	△1,127
2021年3月31日 残高	32,343	1,666	521	34,530
取得	3,503	795	116	4,414
減価償却費	△7,410	△832	△255	△8,498
減損損失	△548	-	-	△548
在外営業活動体の換算差額	2,017	93	3	2,114
その他の増減	△709	△33	△4	△747
2022年3月31日 残高	29,195	1,688	382	31,265

(3) リース取引に係る損益の内訳
リース取引に係る損益の内訳は、以下のとおりであります。

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

エプソンは、原則として、資産に対応して継続的に収支の把握を実施している管理会計上の事業区分を基準に、資金生成単位をグルーピングしております。処分予定資産(廃棄・売却による処分等が予定されている資産)および遊休資産については、個別に減損の要否を検討しております。
前連結会計年度に計上した減損損失の総額は7,823百万円であり、その主な内訳は機械装置4,362百万円、建物及び構築物1,214百万円、工具、器具及び備品937百万円であります。
当該減損損失は、主としてウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント(現:マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント)に含まれるウエアラブル機器事業の事業用資産に係るものであります。これは、同事業の収益性低下をふまえ、前連結会計年度末において事業戦略の見直しを行ったことによるものであり、前連結会計年度の期中において認識済みの金額を含め、減損損失7,516百万円を計上しております。回収可能価額(9,704百万円)は使用価値により算定しており、その算定にあたっては、マネジメントが承認した事業計画等ならびに資産の処分により受け取る正味のキャッシュ・フローを基礎として5年の将来キャッシュ・フローを見積り、当該将来キャッシュ・フローを税引前割引率(7.5%)により現在価値に割引いて算定しております。

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地等の減価償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物:10～35年
・機械装置及び運搬具:2～17年

2022/06/29 10:06

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～35年
機械及び装置	7～17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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