有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

②戦略
エプソンは、知的財産を基盤として新たなビジネスの好循環を引き起こし、知的財産を企業価値に変換し、企業価値の持続的成長を実現するため、知的財産に基づくイノベーション支援、共創・DX支援、ブランド支援の活動を展開しています。
<イノベーション支援:事業戦略・開発戦略を方向付けるIPランドスケープ>エプソンの知的財産活動は、自社の知的財産を活用して、持続的な競争優位性を確保する活動に加え、他社と当社が持つ知的財産を掛け合わせて新たな事業創出を方向付ける取り組みを始めています。社会における技術開発動向やそこへの各社の取り組み状況、さらにはその技術開発に関連する当社の強み・弱み、などを俯瞰的に紐付けて分析するIPランドスケープを通して、当社が取り組むべき領域や技術開発の方向性を見極めています。
このような活動の一環として、エプソンが設立したCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)であるエプソンクロスインベストメント(株)がスタートアップへの出資を判断するにあたり、スタートアップ企業が保有する知的財産の価値評価を行いました。例えば、下図は、脳波を活用したBCI(Brain Computer Interface)技術開発のスタートアップであるNeurable, Inc.が、競合他社と比較して価値の高い特許ポートフォリオを有していることを評価した事例です。このような知的財産の評価が出資判断の際に考慮され、2023年4月にエプソンクロスインベストメント(株)によってNeurable, Inc.への出資が決定されています。

(注)LexisNexis PatentSightを使用し、当社作成
Patent Asset Indexは特許総価値
<共創・DX支援:共創パートナーとの共創スキームの構築を契約面からサポート>「Epson 25 Renewed」においては、全て自前主義でやるのではなく、互いに理解・協力し合えるパートナーとともに新たな価値をスピード感を持って創造する「共創」を重視しています。
共創を円滑に進めるには、エプソンとパートナーにおいて、互いにとって望ましいビジネスの枠組みを構築することが重要です。その一方、共創において創出される知的財産の取り扱いは、パートナーがスタートアップ企業の場合、ことのほか争点になりやすく、共創によるイノベーション創出の阻害要因になることがあります。
そこで、エプソンでは、共創に係る技術契約を支援する専任のチームを知的財産本部内に設け、共創スキーム検討の初期段階から、当該チームがワンストップで支援をする体制を整えています。
また、近年では、価値ある知的財産であるデータを活用したデータ利活用ビジネスや急速に進化するAIを活用したビジネスの検討も進んでいることから、当該データ利活用ビジネスやAI活用ビジネスとその契約形態を類型化し、類型に応じて迅速に関係者と契約が締結できるようにしています。

<ブランド支援:知財ミックスを活用したブランドプロモーション(営業支援)>エプソンは、ブランドを構築するには、(1)他社と差別化された独創性、(2)一貫したブランドコンセプトを継続的にお客様に発信する一貫性・継続性、が重要と考えています。
(1)独創性について、エプソンでは、商品の独創技術および独創デザインのプロモーションにおいて、それらが知的財産権により保護されていることを紹介することで、商品のオリジナリティの訴求を行っています。(2)一貫性・継続性については、上記の独創技術や独創デザインに対して商標権を取得し、独創技術や独創デザインを技術ブランド化、デザインブランド化することで、お客様に一貫してブランドコンセプトを継続的に発信しています。
一例としては、令和元年度改正意匠法を活用して取得した大判プリンターのレイアウト意匠権を営業支援に活用した活動があります。このようなエプソンの知的財産権を用いた営業支援活動は、社内外で高い評価を受けており、令和5年度「知財功労賞」も受賞しています。