サクサ(6675)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 12億6500万
- 2009年3月31日
- -1億6100万
- 2009年12月31日
- 2億7100万
- 2010年3月31日 +122.51%
- 6億300万
- 2010年6月30日 -86.07%
- 8400万
- 2010年9月30日 +594.05%
- 5億8300万
- 2010年12月31日 +45.8%
- 8億5000万
- 2011年3月31日 +34.12%
- 11億4000万
- 2011年6月30日
- -9100万
- 2011年9月30日
- 2億600万
- 2011年12月31日 +17.48%
- 2億4200万
- 2012年3月31日 +26.86%
- 3億700万
- 2012年6月30日 -91.21%
- 2700万
- 2012年9月30日 +925.93%
- 2億7700万
- 2012年12月31日 -8.3%
- 2億5400万
- 2013年3月31日 +119.69%
- 5億5800万
- 2013年6月30日
- -5億2100万
- 2013年9月30日 -24.18%
- -6億4700万
- 2013年12月31日 -9.12%
- -7億600万
- 2014年3月31日
- -5億4500万
- 2014年6月30日
- -2億900万
- 2014年9月30日
- 2億7200万
- 2014年12月31日
- -2800万
- 2015年3月31日
- 10億4500万
- 2015年6月30日
- -4億5800万
- 2015年9月30日
- -4000万
- 2015年12月31日
- 8億2200万
- 2016年3月31日 +110.71%
- 17億3200万
- 2016年6月30日 -86.32%
- 2億3700万
- 2016年9月30日 +81.86%
- 4億3100万
- 2016年12月31日 +32.71%
- 5億7200万
- 2017年3月31日 +111.54%
- 12億1000万
- 2017年6月30日 -99.59%
- 500万
- 2017年9月30日
- -1億
- 2017年12月31日
- 9300万
- 2018年3月31日 +756.99%
- 7億9700万
- 2018年6月30日 -93.98%
- 4800万
- 2018年9月30日 +893.75%
- 4億7700万
- 2018年12月31日 +81.97%
- 8億6800万
- 2019年3月31日 +108.29%
- 18億800万
- 2019年6月30日
- -3600万
- 2019年9月30日
- 5億7500万
- 2019年12月31日 +74.61%
- 10億400万
- 2020年3月31日 +126.2%
- 22億7100万
- 2020年6月30日
- -1000万
- 2020年9月30日
- 6億3400万
- 2020年12月31日 +179.02%
- 17億6900万
- 2021年3月31日 +29.34%
- 22億8800万
- 2021年6月30日
- -2億6900万
- 2021年9月30日 -48.7%
- -4億
- 2021年12月31日
- -2億7800万
- 2022年3月31日
- 1億700万
- 2022年6月30日
- -3億3700万
- 2022年9月30日
- 3600万
- 2022年12月31日 +999.99%
- 9億800万
- 2023年3月31日 +166.08%
- 24億1600万
- 2023年6月30日 -49.21%
- 12億2700万
- 2023年9月30日 +77.42%
- 21億7700万
- 2023年12月31日 +25.03%
- 27億2200万
- 2024年3月31日 +22.89%
- 33億4500万
- 2024年6月30日 -86.04%
- 4億6700万
- 2024年9月30日 +164.88%
- 12億3700万
- 2024年12月31日 +97.01%
- 24億3700万
- 2025年3月31日 +33.07%
- 32億4300万
- 2025年6月30日 -76.1%
- 7億7500万
- 2025年9月30日 +50.58%
- 11億6700万
- 2025年12月31日 -4.37%
- 11億1600万
- 2026年3月31日 +87.19%
- 20億8900万
個別
- 2008年3月31日
- 9億2700万
- 2009年3月31日 -64.19%
- 3億3200万
- 2010年3月31日 +49.7%
- 4億9700万
- 2011年3月31日 -30.38%
- 3億4600万
- 2012年3月31日 -32.08%
- 2億3500万
- 2013年3月31日 +11.49%
- 2億6200万
- 2014年3月31日 -24.43%
- 1億9800万
- 2015年3月31日 +61.62%
- 3億2000万
- 2016年3月31日 -91.25%
- 2800万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 3億4400万
- 2018年3月31日 +6.4%
- 3億6600万
- 2019年3月31日 -7.65%
- 3億3800万
- 2020年3月31日 +57.4%
- 5億3200万
- 2021年3月31日 +18.42%
- 6億3000万
- 2022年3月31日 -59.37%
- 2億5600万
- 2023年3月31日 -6.25%
- 2億4000万
- 2024年3月31日 +205.42%
- 7億3300万
- 2025年3月31日 +145.7%
- 18億100万
- 2026年3月31日 -38.53%
- 11億700万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は、2024年5月29日に中期経営計画「共に創る未来」を公表しましたが、戦略と実態の乖離やモノづくり競争力の不足による収益性の低下等を踏まえ、2026年6月5日に、新たに「中期経営計画(2026-2029)『変革から成長へ』」を公表しました。2026/06/24 14:53
新たな中期経営計画では、企業理念・ビジョンに立ち返るとともに、足元の事業環境および経営課題を踏まえ、前中期経営計画の最終年度である2026年度を「事業構造変革期」、2027年度から2029年度を「成長軌道回帰期」と位置づけました。「事業構造変革期」では、経営基盤強靭化に向け、コスト適正化や人事制度の見直しなどの「人事施策」、調達コストの削減やアウトソーシングの内製化などの「コスト削減施策」、ならびに開発からサービスまでを一貫して担う共創型モノづくり拠点である「米沢アドバンスドファクトリー構想」の3つの重点施策を推進してまいります。また、「成長軌道回帰期」では、継続的な業務改善を行いつつ、新たな挑戦に基づく事業成長により、2029年度の目標KPIは、ROE8.0%以上、営業利益50億円を目指します。
新たな中期経営計画においては、「現場価値を実装するニッチトップ企業」となることを目指し、事業の「選択と集中」を進めてまいります。具体的には、重点4事業に経営資源を集約し、持続的な成長軌道への回帰を図るとともに、さらなる企業価値の向上を目指すべく、ガバナンス体制の強化を進めております。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 当事業年度の期首より、従来「売上高及び営業収益」としていた表示科目を「営業収益」に変更しております。また、この変更に伴い「営業収益」の内訳を、「売上高」および「不動産賃貸収入」に表示を変更しております。これは、当事業年度の期首より当企業グループの不動産賃貸収入の金額的重要性が増したため、表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。2026/06/24 14:53
この結果、前事業年度において、「売上高及び営業収益」の「売上高」に表示していた25,067百万円は、「営業収益」の「売上高」25,067百万円、「営業外収益」の「その他」に表示していた42百万円は、「営業収益」の「不動産賃貸収入」46百万円、「営業外収益」の「その他」25百万円に組替えるとともに、「売上原価」に表示していた17,016百万円は17,043百万円、「販売費及び一般管理費」に表示していた6,918百万円は6,921百万円、「営業利益」に表示していた1,801百万円は1,818百万円として表示を変更しております。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度の期首より、従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」に変更しております。また、この変更に伴い「営業収益」の内訳を、「売上高」、「不動産賃貸収入」に表示を変更しております。これは、当連結会計年度の期首より当企業グループの不動産賃貸収入の金額的重要性が増したため、表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。2026/06/24 14:53
この結果、前連結会計年度において、「売上高」に表示していた43,971百万円は、「営業収益」の「売上高」43,971百万円、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた90百万円は、「営業収益」の「不動産賃貸収入」93百万円に組替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた10,174百万円は10,177百万円、「営業利益」に表示していた3,243百万円は3,333百万円として表示を変更しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」および「為替差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 - #4 財務制限条項に関する注記(連結)
- 当社は、株式会社ソアーの株式取得に関連する必要資金の調達のため、複数の金融機関と金銭消費貸借契約(契約総額2,000百万円、当連結会計年度末の借入実行残高1,167百万円)を2024年10月にそれぞれ締結しております。当該契約には、主に以下の財務上の特約が付されております。2026/06/24 14:53
① 2025年3月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書上の営業利益、受取利息、受取配当金および減価償却実施額の合計額が正の値であり、かつ、その額で有利子負債額を割った値が7倍以下であること
② 2025年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して0円未満にしないこと