繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	573	百万円	618	百万円
繰延税金負債合計	―	百万円	―	百万円
繰延税金資産の純額	―	百万円	16	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/28 13:45

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	845	百万円	1,012	百万円
繰延税金負債合計	△1,865	百万円	△1,944	百万円
繰延税金資産の純額	423	百万円	728	百万円

(注) 1.評価性引当額が305百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金、退職給付に係る負債等に係る評価性引当額の減少によるものです。

2022/06/28 13:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産では、当連結会計年度末後の受注を見据えた生産および部品の調達難による生産進捗未了による棚卸資産の1,308百万円増加等により流動資産全体で903百万円増加いたしました。
固定資産では、2022年1月に実施したグループ再編後、当社および連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、繰延税金資産を計上したことにより319百万円増加しておりますが、無形固定資産がソフトウエアの償却などにより480百万円、投資有価証券が売却等により222百万円、有形固定資産が償却などにより145百万円それぞれ減少したことなどにより、固定資産全体で469百万円の減少となりました。
負債では、資金調達のため借入金が546百万円増加しておりますが、未払法人税等が391百万円、未払金が248百万円、それぞれ支払いにより減少いたしました。

2022/06/28 13:45