有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)戦略
当企業グループは、上記のガバナンスおよびリスク管理をとおして、気候関連リスクを重要なサステナビリティ項目と認識しております。
気候変動が、短期、中期、長期にわたり、企業経営にどのような影響を与えるかについて、1.5℃シナリオ、4℃シナリオの移行リスク、物理的リスクを想定し、事業および財務へのインパクトを評価しています。(表1、表3参照)
上記の移行リスク、物理的リスク以外にも、環境マネジメントシステムに関連する①外部および内部の課題、②順守義務、③ステークホルダーのニーズおよび期待、④著しい環境側面を考慮し、1.5℃シナリオ、4℃シナリオにおけるリスクおよび機会を特定し、対応策を策定しております。(表2、4参照)
(表1)1.5℃シナリオにおける移行リスク、物理的リスク
(表2)1.5℃シナリオにおける主なリスクおよび機会/対応策
(表3)4℃シナリオにおける移行リスク、物理的リスク
(表4)4℃シナリオにおける主なリスクおよび機会/対応策
当企業グループは、上記のガバナンスおよびリスク管理をとおして、気候関連リスクを重要なサステナビリティ項目と認識しております。
気候変動が、短期、中期、長期にわたり、企業経営にどのような影響を与えるかについて、1.5℃シナリオ、4℃シナリオの移行リスク、物理的リスクを想定し、事業および財務へのインパクトを評価しています。(表1、表3参照)
上記の移行リスク、物理的リスク以外にも、環境マネジメントシステムに関連する①外部および内部の課題、②順守義務、③ステークホルダーのニーズおよび期待、④著しい環境側面を考慮し、1.5℃シナリオ、4℃シナリオにおけるリスクおよび機会を特定し、対応策を策定しております。(表2、4参照)
(表1)1.5℃シナリオにおける移行リスク、物理的リスク
| 大分類 | 中分類 | 事業および財務へのインパクト(定性的評価) |
| 移行リスク (脱炭素社会への移行に伴い生ずる事業上、財務上のリスク) | 現在の規制 | ・温暖化・脱炭素化への規制強化と対応コストの増加 ・情報開示義務拡大・外部評価への対応コストの増加 |
| ・温暖化を防止するための再生可能エネルギー導入によるコストの増加 ・気候変動への適切な対応が取れない場合、企業価値が毀損しその結果、株主代表訴訟などの法的リスクの可能性 | ||
| 新たな規制 | ・炭素税、排出権取引等カーボンプライシングによるコストの増加 | |
| 技術 | ・環境に配慮した製品創出のための開発コストの増加 ・新規事業創出の遅れ、新規技術取得の遅れ ・プラスチック資源の循環利用・サーキュラーエコノミーへの対応によるコスト増加 | |
| ・温暖化を防止するための省エネおよび生産性向上を目的とした老朽化設備・建物の更新コストの増加(ZEBといった最新技術を用いた建物への更新) | ||
| 市場 | ・原油、電力料金、原材料の高騰、部材の調達難によるコストの増加 ・サステナビリティへの対応によるコスト増加 | |
| 評判 | ・顧客からの気候変動への対応(CO2排出量削減等)要求に対し適切な対応が取れない場合、取引停止や事業機会の損失の恐れ | |
| 物理的リスク (自然災害により顕在化するリスク) | 急性 | ・温暖化による甚大な風水害等の発生による損害 ・風水害に伴うサプライチェーンの断絶による損害 風水害の発生に備え、開発・製造設備や情報システム関連設備の定期点検、検査およびバックアップなどを整備していますが、被害を完全に排除するものではなく、物的、人的な損害に関する費用が発生し、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、サプライチェーンの断絶により、生産、販売が停滞し事業機会損失の恐れがあります。 |
| 慢性 | ・平均気温が上昇し、空調稼働率が上がることによる電力使用量/コストの増加 |
(表2)1.5℃シナリオにおける主なリスクおよび機会/対応策
| リスク | 機会/対応策 |
| 温暖化・脱炭素化への規制強化と対応コストの増加(カーボンプライシング等含む) | 温暖化への取り組みによる省エネの実現によりコスト増加を抑制 |
| 情報開示義務拡大・外部評価への対応コストの増加 | 外部評価により明確化された弱点への対応策検討 |
| 温暖化を防止するための再生可能エネルギー導入によるコストの増加 | 再生可能エネルギー導入によりCO2排出量の削減 |
| 環境に配慮した製品創出のための開発コストの増加 | 環境に配慮した製品創出により競争力強化 |
| 新規事業創出の遅れ、新規技術取得の遅れ | 環境配慮技術への対応によるビジネスチャンス拡大 アライアンス強化による新市場での販売拡大 |
| プラスチック資源の循環利用・サーキュラーエコノミーへの対応によるコスト増加 | 環境配慮プラスチックを使用した製品の開発 |
| 温暖化を防止するための省エネおよび生産性向上を目的とした老朽化設備・建物の更新コストの増加 | 最新設備導入により省エネ効果、生産性向上の実現 ワンストップ生産、多品種小ロット生産への対応 |
| リスク | 機会/対応策 |
| 原油、電力料金、原材料費の高騰、部材の調達難 | 調達方法・設計の見直しによる長期的なコストダウン |
| サステナビリティへの対応によるコスト増加 | 利害関係者からの信頼獲得とビジネスチャンスの拡大 |
| 顧客からのCO2排出量の削減要求 | 顧客のニーズに対応することによるビジネスチャンスの拡大 |
| 風水害に伴うサプライチェーンの断絶による損害 | BCPの構築 |
| 廃棄物削減への取り組み | リサイクル化、再生資源使用率アップ、不良率低下、省資源化、処分費用の削減 |
(表3)4℃シナリオにおける移行リスク、物理的リスク
| 大分類 | 中分類 | 事業および財務へのインパクト(定性的評価) |
| 移行リスク (脱炭素社会への移行に伴い生ずる事業上、財務上のリスク) | 規制 | ・再生可能エネルギーが進展しない。 ⇒温暖化が急激に進む。 |
| 技術 | ・環境に配慮した製品開発が進展しない。 ・省エネおよび生産性向上を目的とした老朽化設備・建物の更新意識が低下するが、風水害に対する防災設備コストが増加する。 | |
| 市場 | ・温暖化による甚大な風水害等の発生により、原油、電力料金、原材料の高騰、部材の調達難によるコストの増加の恐れ | |
| 物理的リスク (自然災害により顕在化するリスク) | 急性 | ・温暖化による甚大な風水害等の発生による損害 ・風水害に伴うサプライチェーンの断絶による損害 |
| 慢性 | ・平均気温が上昇し、空調稼働率が上がることによる電力使用量/コストの増加 ・労働環境の悪化 |
(表4)4℃シナリオにおける主なリスクおよび機会/対応策
| リスク | 機会/対応策 |
| 風水害に対する防災設備コストの増加 | 風水害に対する予防措置 |
| 再生可能エネルギー導入が進展しない | エネルギーコストは抑制できるかもしれないが、CO2排出量の削減が見込めない |
| 風水害の甚大化、頻発化 | BCPの強化は進むが、その分のコストがかさむ |