有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)戦略
当企業グループは、上記のガバナンスおよびリスク管理をとおして、気候関連リスクを重要なサステナビリティ項目と認識しております。
気候変動が、短期、中期、長期にわたり、企業経営にどのような影響を与えるかについて、1.5℃シナリオにおける移行リスク、4℃シナリオにおける物理的リスクを想定し、事業および財務へのインパクトを評価しています(表1、表2参照)。また、1.5℃、4℃シナリオにおける機会を特定し、その対応策を策定しています(表3参照)。
これら気候変動に関するリスクと機会の明確化に際しては、環境マネジメントシステムにおいて特定されたリスクと機会を考慮に入れています。
気候変動に関するリスクと機会、対応策については、社会環境や事業活動の変化を踏まえ、適宜、見直しを行います。
(表1)1.5℃シナリオにおける移行リスク

大分類	中分類	事業および財務へのインパクト(定性的評価)	対応策
移行リスク (脱炭素社会への移行に伴い生ずる事業上、財務上のリスク)	現在の規制	・温暖化・脱炭素化への規制強化 ・再生可能エネルギー導入によるコストの増加	・SBT認定の取得 ・製品の省電力化、事業所の省エネ推進 ・再生可能エネルギーの導入によるCO2排出量の削減
	新たな規制	・炭素税、排出権取引等カーボンプライシングによるコストの増加
	技術	・環境に配慮した製品創出のための開発コストの増加 ・プラスチック資源の循環利用・サーキュラーエコノミーへの対応によるコスト増加	・省電力設計の推進、環境配慮プラスチックの採用による製品付加価値の向上
		・生産設備の省エネ化および建物の脱炭素化促進に伴うコストの増加	・老朽設備の計画的な更新、ZEB水準の建物への更新によるエネルギーコストの抑制
移行リスク (脱炭素社会への移行に伴い生ずる事業上、財務上のリスク)	市場	・顧客の低炭素製品要求への対応遅れによる事業機会の損失	・環境配慮製品の拡充(省電力設計の推進、環境配慮プラスチックの採用)
	評判	・気候変動への対応遅れによる企業価値の毀損、取引停止、訴訟リスクの顕在化	・SBT認定の取得およびその取組みの推進 ・サステナビリティレポートによる情報開示の推進

(表2)4℃シナリオにおける物理的リスク

大分類	中分類	事業および財務へのインパクト(定性的評価)	対応策
物理的リスク (自然災害により顕在化するリスク)	急性	・温暖化による甚大な風水害等の発生による損害 ・風水害に伴うサプライチェーンの断絶による損害	・BCPにおける気候変動影響の考慮 ・サプライチェーンを含めたサステナビリティ調達体制の構築 ・サプライチェーンの強靭化
	慢性	・平均気温が上昇し、空調稼働率が上がることによる電力使用量/コストの増加 ・労働環境の悪化	・高効率空調への見直し ・安全衛生委員会における熱中症対策の推進

(表3)1.5℃シナリオ、4℃シナリオにおける機会と対応策

機会	シナリオ	対応策
気候変動に関わる新規事業/新規技術の創出	1.5℃	・省電力設計に関する技術の検討 ・環境配慮プラスチックの導入
最新生産設備導入による省エネ効果、生産性向上の実現		・省エネ診断による削減余地の検討 ・老朽設備および低効率機器の更新
利害関係者からの信頼獲得とビジネスチャンスの拡大		・SBT認定の取得およびその取組みの推進 ・サステナビリティレポートによる情報開示の推進
サーキュラーエコノミーの推進による製品付加価値の向上およびCO2排出量の削減		・環境配慮プラスチックの採用 ・リサイクル化、再生資源使用率アップ、不良率改善、省資源化の推進
BCPの見直し、強化	4℃	・BCPにおける気候変動影響の考慮