有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(2024年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。一部の連結子会社については、確定給付年金制度(積立型)および退職一時金制度(非積立型)を、また、当社および一部の連結子会社については、退職一時金制度(非積立型)をそれぞれ設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しており、非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。
なお、当社および一部連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	8,333	百万円
①勤務費用	279	百万円
②利息費用	38	百万円
③数理計算上の差異の発生額	165	百万円
④退職給付の支払額	△612	百万円
⑤簡便法から原則法への変更(注)	29	百万円
退職給付債務の期末残高	8,234	百万円

(注)原則法適用連結子会社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	7,390	百万円
①期待運用収益	82	百万円
②数理計算上の差異の発生額	1,426	百万円
③事業主からの拠出額	171	百万円
④退職給付の支払額	△330	百万円
⑤その他	―	百万円
年金資産の期末残高	8,740	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	571	百万円
①退職給付費用	67	百万円
②退職給付の支払額	△58	百万円
③簡便法から原則法へ変更(注)	△29	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	551	百万円

(注)原則法適用連結子会社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

①積立型制度の退職給付債務	8,234	百万円
②年金資産	△8,740	百万円
	△505	百万円
③非積立型制度の退職給付債務	551	百万円
④連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45	百万円
⑤退職給付に係る負債	84	百万円
⑥退職給付に係る資産	△38	百万円
⑦連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

①勤務費用	279	百万円
②利息費用	38	百万円
③期待運用収益	△82	百万円
④数理計算上の差異処理額	46	百万円
⑤簡便法で計算した退職給付費用	67	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	350	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	1,375	百万円
合計	1,375	百万円

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異	△1,383	百万円
合計	△1,383	百万円

(8)年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(1)債券	41%
(2)株式	28%
(3)現金および預金	10%
(4)その他	22%
合計	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託50%が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予測される年金資産の配分と、年金資産の配分を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎
① 割引率 0.4～0.5%
② 長期期待運用収益率 2.0%
③ 予想昇給率 1.8～2.5%
当連結会計年度(2025年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として、確定給付制度として、確定給付年金制度および退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末日現在、当社および連結子会社全体で退職一時金制度については4社が有しており、退職年金制度については当社および一部の連結子会社において個別に設定しております。また、当社は退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しており、非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。
なお、連結子会社が有する確定給付制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	8,234	百万円
①勤務費用	278	百万円
②利息費用	45	百万円
③数理計算上の差異の発生額	0	百万円
④退職給付の支払額	△766	百万円
⑤簡便法から原則法への変更(注)1	65	百万円
⑥連結の範囲の変更に伴う増加額(注)2	561	百万円
退職給付債務の期末残高	8,419	百万円

(注)1 原則法適用連結子会社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。
2 連結の範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度に株式会社ソアーを連結子会社化したことによるものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	8,740	百万円
①期待運用収益	95	百万円
②数理計算上の差異の発生額	517	百万円
③事業主からの拠出額	183	百万円
④退職給付の支払額	△355	百万円
⑤連結の範囲の変更に伴う増加額(注)1	626	百万円
⑥その他	―	百万円
年金資産の期末残高	9,806	百万円

(注)1 連結の範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度に株式会社ソアーを連結子会社化したことによるものであります。
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	551	百万円
①退職給付費用	20	百万円
②退職給付の支払額	△69	百万円
③簡便法から原則法へ変更(注)1	△65	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	437	百万円

(注)1 当社が簡便法適用連結子会社からの一部事業移管に伴う従業員の受け入れたことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

①積立型制度の退職給付債務	8,419	百万円
②年金資産	△9,806	百万円
	△1,387	百万円
③非積立型制度の退職給付債務	437	百万円
④連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△950	百万円
⑤退職給付に係る負債	―	百万円
⑥退職給付に係る資産	950	百万円
⑦連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△950	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

①勤務費用	278	百万円
②利息費用	45	百万円
③期待運用収益	△95	百万円
④数理計算上の差異処理額	△184	百万円
⑤簡便法で計算した退職給付費用	20	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	65	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	343	百万円
合計	343	百万円

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異	△1,726	百万円
合計	△1,726	百万円

(8)年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(1)債券	43%
(2)株式	25%
(3)現金および預金	9%
(4)その他	23%
合計	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託51%が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予測される年金資産の配分と、年金資産の配分を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎
① 割引率 0.5～2.3%
② 長期期待運用収益率 2.0%
③ 予想昇給率 1.8～4.2%
3 確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度20百万円であります。