有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、また、当社および一部の連結子会社については同じく確定給付型の制度として、退職一時金制度をそれぞれ設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。その他、従業員の退職等に際して、割増退職金(特別退職金)を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度
	(平成25年3月31日)
①退職給付債務	△ 10,802
②年金資産(退職給付信託を含む)	6,184
③未積立退職給付債務(①+②)	△ 4,618
④会計基準変更時差異の未処理額	602
⑤未認識数理計算上の差異	778
⑥連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	△ 3,236
⑦前払年金費用	152
⑧退職給付引当金(⑥-⑦)	△ 3,388

(注) 当社および一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度
	(平成25年3月31日)
①勤務費用	362
②利息費用	223
③期待運用収益	△55
④会計基準変更時差異の費用処理額	301
⑤数理計算上の差異の費用処理額	465
⑥退職給付費用	1,298

(注)1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している当社および一部の連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.2%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
3年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。一部の連結子会社については、確定給付年金制度(積立型)および退職一時金制度(非積立型)を、また、当社および一部の連結子会社については、退職一時金制度(非積立型)をそれぞれ設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しており、非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。
なお、当社および一部連結子会社は簡便法により、退職給付にかかる負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	9,842	百万円
①勤務費用	263	百万円
②利息費用	217	百万円
③数理計算上の差異の発生額	△322	百万円
④退職給付の支払額	△816	百万円
退職給付債務の期末残高	9,183	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	6,184	百万円
①期待運用収益	61	百万円
②数理計算上の差異の発生額	262	百万円
③事業主からの拠出額	469	百万円
④退職給付の支払額	△478	百万円
⑤その他	19	百万円
年金資産の期末残高	6,517	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高調整表

退職給付に係る負債の期首残高	940	百万円
①退職給付費用	137	百万円
②退職給付の支払額	△122	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	955	百万円

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

①積立型制度の退職給付債務	9,183	百万円
②年金資産	△6,517	百万円
	2,666	百万円
③非積立型制度の退職給付債務	955	百万円
④連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,622	百万円
⑤退職給付に係る負債	3,622	百万円
⑥退職給付に係る資産	-	百万円
⑦連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,622	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

①勤務費用	263	百万円
②利息費用	217	百万円
③期待運用収益	△61	百万円
④数理計算上の差異処理額	244	百万円
⑤会計基準変更時の差異処理額	301	百万円
⑥簡便法で計算した退職給付費用	137	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,103	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
①未認識数理計算上の差異	△ 51	百万円
②会計基準変更時の差異の未処理額	301	百万円
合計	250	百万円

(7)年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(1)債権	56%
(2)株式	32%
(3)現金および預金	7%
(4)その他	5%
合計	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託49%が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予測される年金資産の配分と、年金資産の配分を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎
① 割引率 2.2%
② 長期期待運用収益率 2.0%