訂正有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。一部の連結子会社については、確定給付年金制度(積立型)および退職一時金制度(非積立型)を、また、当社および一部の連結子会社については、退職一時金制度(非積立型)をそれぞれ設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しており、非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。
なお、当社および一部連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	9,183	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	10,720	百万円
①勤務費用	346	百万円
②利息費用	53	百万円
③数理計算上の差異の発生額	15	百万円
④退職給付の支払額	△736	百万円
退職給付債務の期末残高	10,399	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	6,517	百万円
①期待運用収益	66	百万円
②数理計算上の差異の発生額	438	百万円
③事業主からの拠出額	447	百万円
④退職給付の支払額	△448	百万円
⑤その他	18	百万円
年金資産の期末残高	7,039	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	955	百万円
①退職給付費用	143	百万円
②退職給付の支払額	△125	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	974	百万円

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

①積立型制度の退職給付債務	10,399	百万円
②年金資産	△7,039	百万円
	3,360	百万円
③非積立型制度の退職給付債務	974	百万円
④連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,334	百万円
⑤退職給付に係る負債	4,334	百万円
⑥退職給付に係る資産	-	百万円
⑦連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,334	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

①勤務費用	346	百万円
②利息費用	53	百万円
③期待運用収益	△66	百万円
④数理計算上の差異処理額	77	百万円
⑤会計基準変更時の差異処理額	301	百万円
⑥簡便法で計算した退職給付費用	143	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	856	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

①数理計算上の差異	500	百万円
②会計基準変更時の差異	301	百万円
合計	801	百万円

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異	△551	百万円
合計	△551	百万円

(8)年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(1)債券	22%
(2)株式	35%
(3)現金および預金	40%
(4)その他	3%
合計	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託48%が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予測される年金資産の配分と、年金資産の配分を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎
① 割引率 0.5%
② 長期期待運用収益率 2.0%
③ 予想昇給率 3.1%
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。一部の連結子会社については、確定給付年金制度(積立型)および退職一時金制度(非積立型)を、また、当社および一部の連結子会社については、退職一時金制度(非積立型)をそれぞれ設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しており、非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。
なお、当社および一部連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	10,399	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	10,399	百万円
①勤務費用	329	百万円
②利息費用	51	百万円
③数理計算上の差異の発生額	△29	百万円
④退職給付の支払額	△1,344	百万円
退職給付債務の期末残高	9,408	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	7,039	百万円
①期待運用収益	75	百万円
②数理計算上の差異の発生額	△467	百万円
③事業主からの拠出額	409	百万円
④退職給付の支払額	△1,176	百万円
⑤信託の設定	643	百万円
⑥その他	17	百万円
年金資産の期末残高	6,539	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	974	百万円
①退職給付費用	139	百万円
②退職給付の支払額	△267	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	846	百万円

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

①積立型制度の退職給付債務	9,408	百万円
②年金資産	△6,539	百万円
	2,869	百万円
③非積立型制度の退職給付債務	846	百万円
④連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,716	百万円
⑤退職給付に係る負債	3,716	百万円
⑥退職給付に係る資産	-	百万円
⑦連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,716	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

①勤務費用	329	百万円
②利息費用	51	百万円
③期待運用収益	△75	百万円
④数理計算上の差異処理額	30	百万円
⑤会計基準変更時の差異処理額	-	百万円
⑥簡便法で計算した退職給付費用	139	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	476	百万円

(注)上記の退職給付費用以外に特別退職金を、特別損失「事業構造改善費用」に813百万円計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

①数理計算上の差異	△408	百万円
②会計基準変更時の差異	-	百万円
合計	△408	百万円

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異	△143	百万円
合計	△143	百万円

(8)年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(1)債券	23%
(2)株式	39%
(3)現金および預金	34%
(4)その他	4%
合計	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託45%が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予測される年金資産の配分と、年金資産の配分を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎
① 割引率 0.5%
② 長期期待運用収益率 2.0%
③ 予想昇給率 3.1%