有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
サクサ株式会社、株式会社システム・ケイ、サクサテクノ株式会社、サクサビジネスシステム株式会社、サクサシステムエンジニアリング株式会社
(連結の範囲の変更)
連結子会社であったサクサプロアシスト株式会社は、当社の連結子会社であるサクサ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 ―社
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 1社
E Security Services Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の数 ―社
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
c 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備および構築物については定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a 機器組込みソフトウエア
販売可能な見込有効期間に基づく償却方法
b 自社利用ソフトウエア
自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法
c 上記以外の無形固定資産
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
出荷済製品のアフターサービス費用等の発生に備え、売上高に製品保守費の実績割合を乗じた相当額に将来の保証見込みを加味した額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 受注損失引当金
連結会計年度末の受注残高のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
サクサ株式会社およびサクサテクノ株式会社(連結子会社)は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
サクサ株式会社およびサクサテクノ株式会社(連結子会社)は、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8～10年)による按分額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社と一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当企業グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日改正)を適用しており、顧客との契約から生じる収益について、下記の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
・ステップ1:顧客との契約を識別する
・ステップ2:契約における履行義務を識別する
・ステップ3:取引価格を算定する
・ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
① 製品の販売
製品販売については、顧客との契約に基づき製品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
② 保守サービス
保守サービスは、主として一定期間の製品等のメンテナンスを実施するサービスの提供となります。これらの保守サービスに対する支配は一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
③ 受託開発
受託開発による取引については、開発期間にわたり充足される履行義務は、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて収益を認識しております。開発完了時に一時点で充足される履行義務は、作業の完了、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、受託開発に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。
④ 複数要素取引
契約において、製品の販売や保守等のサービスの提供の複数の履行義務が含まれる場合、対価を独立販売価格の比率で各履行義務に配分したうえで、製品の販売とサービス提供それぞれの履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、独立販売価格は、類似取引の価格も含めた合理的に入手可能な情報に基づき算出しております。
⑤ 代理人取引
当企業グループが製品またはサービスの仕入および販売に関して、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、すなわち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料に見合う収益を売上収益として認識しております。
⑥ 有償受給取引
当企業グループの有償受給取引について、支給された資材に対する支配が当企業グループに移転していないと判断される場合には、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場取引変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引の振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の実行および管理は社内権限規程に基づき行っております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
10年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。