訂正有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 9社 サクサ株式会社、サクサビジネスシステム株式会社、サクサプレシジョン株式会社、サクサテクノ株式会社、サクサシステムエンジニアリング株式会社、サクサシステムアメージング株式会社、株式会社コアタック、サクサプロアシスト株式会社、株式会社システム・ケイ

(2) 非連結子会社の数 2社 東莞可比世電子有限公司、株式会社マイスター 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数 3社 株式会社ネクストジェン、E Security Services Co.,Ltd.、株式会社ネットリソースマネジメント

(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の数 2社 東莞可比世電子有限公司、株式会社マイスター 持分法を適用していない理由 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券 その他有価証券 a 時価のあるもの……連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) b 時価のないもの……移動平均法による原価法 ② デリバティブ………時価法 ③ たな卸資産 a 商品及び製品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) b 仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) c 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法 ② 無形固定資産(リース資産を除く) a 機器組込みソフトウェア ……………販売可能な見込有効期間に基づく償却方法 b 自社利用ソフトウェア ……………自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法 c 上記以外の無形固定資産 ……………定額法 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ④ 長期前払費用 定額法

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費 社債償還期間(5年)に基づく定額法

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金 売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金 出荷済製品のアフターサービス費用等の発生に備え、売上高に製品保守費の実績割合を乗じた相当額に将来の保証見込みを加味した額を計上しております。 ③ 賞与引当金 従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ④ 役員賞与引当金 役員の賞与支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ⑤ 受注損失引当金 連結会計年度末の受注残高のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 ⑥ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 サクサ株式会社(連結子会社)は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 サクサ株式会社(連結子会社)は、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による按分額を発生年度から費用処理することとしております。 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 当社と一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジを採用しております。 なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 外貨建債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。 ③ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場取引変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引の振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。 ⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの デリバティブ取引の実行および管理は社内権限規程に基づき行っております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

10年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。