新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

① 2022年1月27日関東財務局長に提出
第14回新株予約権証券の発行による有価証券届出書であります。
② 2022年4月8日関東財務局長に提出

2022/07/08 15:58

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
第14回新株予約権

2022/07/08 15:58

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 第11回新株予約権

決議年月日	2015年7月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 5
新株予約権の数(個)※	140
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 14,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1個当たり 100 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2015年7月12日から2040年7月11日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 985資本組入額 493
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1 新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切捨てる。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 被付与者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日(以下、「権利行使開始日」という)の翌日以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、被付与者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 役員報酬（連結）

監査役の報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務執行を監査する独立の立場であることを考慮し、固定額の基本報酬のみとし、各監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月27日であり、決議の内容は取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内(定款で定める取締役の員数は8名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は5名。)、監査役の報酬限度額は年額30,000千円(定款で定める監査役の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出現在は3名。)と決議をいただいております。また、2015年6月20日の株主総会で当該報酬額とは別枠で年額37,500千円(定款で定める取締役の員数は8名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は5名。)の範囲で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を付与する決議をいただいております。さらに、2019年6月22日の株主総会で2006年6月27日の株主総会の決議の内容である取締役の報酬限度額の年額300,000千円以内(定款で定める取締役の員数は8名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は5名。)の範囲内で新たにストック・オプションとしての新株予約権を割り当てる決議をいただいております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2022/07/08 15:58

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定により請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2022/07/08 15:58

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2022/07/08 15:58

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/07/08 15:58

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2022/07/08 15:58

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
製品評価損	26,642	36,198
新株予約権	12,644	13,618
その他	17,381	18,024

(注)1 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)

2022/07/08 15:58

#11 経営上の重要な契約等

また、2022年4月8日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当予定先とする第15回新株予約権の発行を行うことを決議し、2022年5月12日開催予定の当社臨時株主総会において、本新株予約権の有利発行について議案が承認され、2022年5月13日付けで発行いたしました。
詳細は、第4提出会社の状況 1株式の状況 ③その他の新株予約権の状況を参照ください。

2022/07/08 15:58

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

エ.資本政策
第15回新株予約権の発行による資金調達を行うことにより、運転資金を確保すると同時に新製品開発を加速させ、将来的な収益確保を実現してまいります。

2022/07/08 15:58

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な資金需要は、製品製造のための材料及び外注加工費の支払のほか、製品開発のための研究開発費であります。
資金需要には、内部資金、金融機関の借入及び第三者割当による新株予約権の発行により対応しております。短期及び長期借入の他、運転資金の効率的かつ安定的な調達のため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ間で融資を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2022/07/08 15:58

#14 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

エ.資本政策
現時点で実行可能な手段は第15回新株予約権の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、そもそもの実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。
なお、2022年5月12日開催の当社臨時株主総会において、第15回新株予約権の有利発行の承認をいただきました。

2022/07/08 15:58

#15 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)	第29期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使条件付新株予約権の数(個)	740	740
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	74,000	74,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	14	14
当該期間の末日における権利行使をされた当該行使価額修正条項付新株予約権等の数の累計(個)	740	740
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の交付株式数(株)	74,000	74,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の平均行使価額等(円)	191	191
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の資金調達額(百万円)	14	14

2022/07/08 15:58

#16 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(1)第三者割当による第14回新株予約権の行使による増資
2022年4月1日から4月28日の間に第14回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。

2022/07/08 15:58

#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	-
(うち新株予約権(株))	(-)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

2022/07/08 15:58