訂正有価証券報告書-第29期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	868,092千円	1,109,394千円
関係会社株式評価損	256,566	256,566
研究開発費	139,846	124,042
減損損失	25,925	21,250
製品評価損	26,642	36,198
新株予約権	12,644	13,618
その他	17,381	18,024
計	1,347,098	1,580,846
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△868,092	△1,109,394
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△479,006	△471,452
評価性引当額小計	△1,347,098	△1,580,846
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産合計	-	-

(注)1 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)

	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	21,958	23,639	253,304	569,190	868,092
評価性引当額	△21,958	△23,639	△253,304	△569,190	△868,092
繰延税金資産	-	-	-	-	-

当事業年度(2022年3月31日)

	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	45,598	253,304	210,681	599,811	1,109,394
評価性引当額	△45,598	△253,304	△210,681	△599,811	△1,109,394
繰延税金資産	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。