有価証券報告書-第28期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	771,304千円	868,092千円
関係会社株式評価損	256,566	256,566
研究開発費	123,024	139,846
減損損失	41,509	25,925
製品評価損	23,720	26,642
新株予約権	12,645	12,644
その他	17,649	17,381
計	1,246,417	1,347,098
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△771,304	△868,092
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△475,113	△479,006
評価性引当額小計	△1,246,417	△1,347,098
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産合計	-	-

(注)1 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)

	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	21,958	23,639	725,707	771,304
評価性引当額	△21,958	△23,639	△725,707	△771,304
繰延税金資産	-	-	-	-

当事業年度(2021年3月31日)

	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	21,958	23,639	253,304	569,190	868,092
評価性引当額	△21,958	△23,639	△253,304	△569,190	△868,092
繰延税金資産	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。