有価証券報告書-第27期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	562,123千円	771,304千円
関係会社株式評価損	256,541	256,566
研究開発費	101,677	123,024
減損損失	57,256	41,509
製品評価損	41,568	23,720
新株予約権	6,652	12,645
その他	19,611	17,649
計	1,045,429	1,246,417
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△562,123	△771,304
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△483,306	△475,113
評価性引当額小計	△1,045,429	△1,246,417
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産合計	-	-

(注)1 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)

	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	21,956	540,167	562,123
評価性引当額	△21,956	△540,167	△562,123
繰延税金資産	-	-	-

当事業年度(2020年3月31日)

	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	21,958	23,639	725,707	771,304
評価性引当額	△21,958	△23,639	△725,707	△771,304
繰延税金資産	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。