有価証券報告書-第21期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発費	37,998千円	36,901千円
未払金	-	52,191
製品評価損	31,468	31,536
その他	19,181	14,985
小計	88,648	135,614
評価性引当額	△70,938	△104,914
繰延税金資産(流動)合計	17,710	30,700
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	451,182	402,533
関係会社株式評価損	301,117	303,937
長期未払金	73,613	21,422
減損損失	55,950	39,286
新株予約権	21,395	30,756
その他	19,358	14,063
小計	922,616	812,001
評価性引当額	△922,616	△812,001
繰延税金資産(固定)合計	-	-
繰延税金資産合計	17,710	30,700
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△6,719	△5,825
その他	-	△298
繰延税金負債(固定)合計	△6,719	△6,124
繰延税金負債合計	△6,719	△6,124
繰延税金資産(△は負債)の純額	10,990	24,575

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.3%	38.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.7
海外子会社配当金益金不算入額	△2.9	△14.8
住民税均等割	0.5	1.1
評価性引当額の増減	△26.1	△24.0
その他	△2.7	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4	△0.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.3%から35.9%になります。
この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。