有価証券報告書-第23期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発費	53,344千円	77,347千円
製品評価損	23,545	29,894
その他	20,305	34,372
小計	97,196	141,614
評価性引当額	△51,396	△141,614
繰延税金資産(流動)合計	45,800	-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	384,668	388,122
関係会社株式評価損	270,493	256,566
長期未払金	19,244	18,253
減損損失	21,173	11,331
新株予約権	19,713	25,293
その他	23,667	31,067
小計	738,959	730,633
評価性引当額	△738,959	△730,633
繰延税金資産(固定)合計	-	-
繰延税金資産合計	45,800	-
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△4,537	△3,731
繰延税金負債(固定)合計	△4,537	△3,731
繰延税金負債合計	△4,537	△3,731
繰延税金資産(△は負債)の純額	41,262	△3,731

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.9%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	-
海外子会社配当金益金不算入額	△29.9	-
住民税均等割	1.2	-
評価性引当額の増減	△45.2	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	33.0	-
その他	△0.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.5	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。