有価証券報告書-第26期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	600,083千円	562,123千円
関係会社株式評価損	256,541	256,541
研究開発費	116,580	101,677
減損損失	82,020	57,256
製品評価損	20,545	41,568
新株予約権	6,652	6,652
長期未払金	1,932	1,755
その他	45,826	17,855
計	1,130,181	1,045,429
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-	△562,123
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△483,306
評価性引当額小計	△1,130,181	△1,045,429
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産合計	-	-

(注)1 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の内訳
当事業年度(2019年3月31日)

	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	21,956	540,167	562,123
評価性引当額	△21,956	△540,167	△562,123
繰延税金資産	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。