有価証券報告書-第32期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,135,736千円	1,266,749千円
研究開発費	258,374	316,564
関係会社株式評価損	115,968	119,343
製品評価損	35,408	56,969
減損損失	25,617	31,510
新株予約権	12,718	13,013
その他	19,075	21,218
計	1,602,896	1,825,365
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,135,736	△1,266,749
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△467,160	△558,616
評価性引当額小計	△1,602,896	△1,825,365
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産合計	-	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しておりますが、この変更による影響は軽微であります。