有報情報

#1 事業等のリスク

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失661百万円、経常損失726百万円、親会社株主に帰属する当期純損失758百万円を計上致しました。これにより3期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
また、当第2四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

2022/10/27 15:04

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2022/10/27 15:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経費面では、研究開発費は202百万円(同45.5%減)と減額したことなどにより、販売費及び一般管理費は、831百万円(同16.8%減)となりました。
損益面では、営業損失は337百万円(前年同期は営業損失424百万円)、経常損失は383百万円(前年同期は経常損失433百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、387百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失441百万円)となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2) 財政状態の状況

2022/10/27 15:04

#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失661百万円、経常損失726百万円、親会社株主に帰属する当期純損失758百万円を計上致しました。これにより3期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
また、当第2四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

2022/10/27 15:04

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失661百万円、経常損失726百万円、親会社株主に帰属する当期純損失758百万円を計上致しました。これにより3期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
また、当第2四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

2022/10/27 15:04

#6 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	5,641,957	15,094,774
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
2 当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております(前第2四半期連結累計期間33,343株、当第2四半期連結累計期間32,548株)。

2022/10/27 15:04