#1 役員報酬（連結）: ロ.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
短期インセンティブは、業績連動報酬(賞与)であり、会社業績部分、事業部業績部分および個人業績部分で構成しています。会社業績部分および事業部業績部分は、取締役会において決議した単年度の売上高および営業利益の業績目標の達成率に基づいて算定します。個人業績部分は、年初に設定する売上高および営業利益の目標に対する個人の業績評価に基づいて算定します。
ハ.非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
2025/06/27 15:31
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑩ 財務基盤の安定化
現在当社グループは継続的な営業損失及びキャッシュフローのマイナスが発生しており、財務基盤が不安定な状態となっております。そのため、以下の対応策を講じて財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
ア.収益力の向上
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経費面では、販売費及び一般管理費は、2,085百万円(同1.7%減)となりました。
損益面では、営業損失は523百万円(前連結会計年度は営業損失165百万円)、経常損失は523百万円(前連結会計年度は経常損失187百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、562百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失243百万円)となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
②キャッシュ・フローの状況
2025/06/27 15:31
#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、営業損失600百万円、経常損失569百万円、当期純損失608百万円を計上致しました。これにより10期連続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社では、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
2025/06/27 15:31
#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失523百万円、経常損失523百万円、親会社株主に帰属する当期純損失562百万円を計上致しました。これにより6期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
2025/06/27 15:31
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する事項
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失523百万円、経常損失523百万円、親会社株主に帰属する当期純損失562百万円を計上致しました。これにより6期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
2025/06/27 15:31