有価証券報告書-第32期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要はつぎのとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内消費の回復やインバウンド需要の拡大もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢を巡る地政学的リスクの長期化、アメリカの通商政策の動向、資源価格・原材料価格の高騰や物価の上昇、為替相場の大きな変動など、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは米国及びアジアを中心に事業展開を進めました。
アジア市場は、日本において通信事業者のネットワーク更新プロジェクトを受注したことに加えて、韓国での放送局向け案件や中国のスポーツイベント向け案件の売上があった影響で、前年同期に比べ増収となりました。一方で米州市場は、前年同期に比べ大幅な減収となりました。これは前年同期にあったような大型プロジェクトが当期にはなかったこと、主要取引先である大手通信事業者での当社新製品の検証作業の大幅な遅れに加えて、米国の通商政策に起因する各社の設備投資判断の遅れや凍結が発生したこと等による影響です。オーストラリア市場は、メンテナンスサポートサービスに加えて機器の売上もあったため、前年同期と比べて増収となりました。EMEA市場では、ヨーロッパの3カ国において小規模な売上を計上したのに加え、ドイツのスポーツリーグ向け案件の売上を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、2,790百万円(前連結会計年度比10.3%減)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,760百万円(同14.9%減)、その他が1,030百万円(同1.3%減)となりました。海外売上高比率は、前期の71.8%から60.6%へと減少しました。利益面においては、売上総利益率は56.0%、売上総利益は1,562百万円(同20.1%減)となりました。
経費面では、販売費及び一般管理費は、2,085百万円(同1.7%減)となりました。
損益面では、営業損失は523百万円(前連結会計年度は営業損失165百万円)、経常損失は523百万円(前連結会計年度は経常損失187百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、562百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失243百万円)となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ597百万円減少し、351百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は765百万円(前連結会計年度は418百万円の減少)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失559百万円の計上、仕入債務の減少301百万円、売上債権の増加72百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は90百万円(前連結会計年度は123百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出89百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は268百万円(前連結会計年度は986百万円の増加)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出371百万円、株式の発行による収入341百万円、社債の発行による収入300百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

製品種類の名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
ハードウエア製品	1,916,892	△38.4
合計	1,916,892	△38.4

(注)1 金額は、期中平均販売価格によっております。
2 上記の金額には、他勘定振替分及び他勘定受入分は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

製品種類の名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ハードウエア製品	1,789,039	△15.3	89,672	48.8
メンテナンス・サポート	544,795	△26.7	331,714	△20.5
その他	311,779	△42.2	27,039	△76.4
合計	2,645,613	△22.1	448,425	△24.3

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

製品種類の名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
ハードウエア製品	1,759,618	△14.9
メンテナンス・サポート	630,593	5.8
その他	399,545	△10.8
合計	2,789,756	△10.3

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
AT&T Corporation	1,637,402	52.6	834,554	29.9
ユニアデックス株式会社	8,540	0.3	531,251	19.0
Telstra Corporation Limited	280,611	9.0	336,272	12.1
エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社	376,123	12.1	152,131	5.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ676百万円減少し、3,668百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少597百万円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、1,225百万円となりました。主な変動要因は、買掛金の減少301百万円、1年内償還予定の社債の増加300百万円、長期借入金の減少292百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少79百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ242百万円減少し、2,443百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失562百万円の計上による利益剰余金の減少、資本金の増加171百万円、資本剰余金の増加171百万円によるものです。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の当社グループの売上高は、2,790百万円(前連結会計年度比10.3%減)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,760百万円(同14.9%減)、その他が1,030百万円(同1.3%減)となりました。海外売上高比率は、前期の71.8%から60.6%へと減少しました。
(売上総利益)
当連結会計年度における、売上総利益率は56.0%、売上総利益は1,562百万円(同20.1%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
経費面では、販売費及び一般管理費は、2,085百万円(同1.7%減)となりました。
(営業損益)
当連結会計年度における営業損失は523百万円(前連結会計年度は営業損失165百万円)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度における経常損失は523百万円(前連結会計年度は経常損失187百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、562百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失243百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
主な資金需要は、製品製造のための材料及び外注加工費の支払のほか、製品開発のための研究開発費であります。
資金需要には、内部資金、金融機関からの借入及び第三者割当による新株予約権並びに社債の発行により対応しております。また、グループ内の資金の効率化を目的としグループ間で融資を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき実施しております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの競争力の一つとして世界トップクラスの技術力があります。その競争力を維持し続けるためには、継続的に研究開発費を投入する必要があります。研究開発費を確保するためには比較的高い売上総利益率が必要になります。当連結会計年度におきましては、売上総利益率は前連結会計年度の62.9%に比べ6.9ポイント減少し、56.0%となりました。