有価証券報告書-第27期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境、企業収益の改善などの効果により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題など不透明な状況が続いたことに加え、新型コロナウィルス感染拡大により国内外の経済が大きく影響を受け、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。
アジア市場は、前連結会計年度に比べ減収となりました。日本市場は、東京オリンピック向け及び放送局向けのシステムについて予定通り売上を計上したものの、顧客の設備更新需要が一巡したことにより減収となりました。 なお、中国市場において初めて当社製品が採用され、売上を計上しております。
北米市場は、前連結会計年度とほぼ同程度の売上となりました。これは、主要顧客のM&A問題による購買活動の低迷を脱したことにより売上は増加しましたが、当該M&Aの統合効果を得るための新規設備投資の実施を見込んでいたもののこれが実施されなかったこと、また、一部の顧客の売上を見込んでいたものの設備投資計画を見直しているため、当連結会計年度の売上にならなかったことによります。
オーストラリア市場は、前連結会計年度に比べ減収となりました。これは、主要顧客の既存ネットワークへの新規設備投資が減少したこと、また、メンテナンスサポート契約の単価を見直したことによります。
EMEA市場は、前連結会計年度に比べ減収となりました。前連結会計年度のロシアワールドカップのような大型プロジェクトがなかったことによります。しかしながら、ロシアワールドカップでの実績を元に新規顧客と取引を開始し、売上につなげることができました。また、その他にいくつかのキープロジェクトはありましたが、それらは当連結会計年度の売上にはつながりませんでした。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ493百万円減少し、3,656百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、2,091百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ625百万円減少し、1,565百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は、2,437百万円(前連結会計年度比24.5%減)、営業損失は536百万円(前連結会計年度は営業利益74百万円)、経常損失は553百万円(前連結会計年度は経常利益57百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、590百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益38百万円)となりました。
当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ161百万円
減少し、1,941百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は183百万円(前連結会計年度は67百万円の減少)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失588百万円の計上、売上債権の減少296百万円、たな卸資産の増加40百万円、減損損失35百万円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は38百万円(前連結会計年度は24百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出35百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は92百万円(前連結会計年度は95百万円の増加)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入704百万円、長期借入金の返済による支出606百万円によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

製品種類の名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
ハードウエア製品	1,875,552	△29.6
合計	1,875,552	△29.6

(注)1 金額は、期中平均販売価格によっております。
2 上記の金額には、他勘定振替分及び他勘定受入分は含まれておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

製品種類の名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ハードウエア製品	1,885,612	△16.8	13,608	△57.9
メンテナンス・サポート	362,088	△39.1	157,033	△33.4
その他	139,572	27.0	56,403	318.2
合計	2,387,271	△18.6	227,044	△18.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

製品種類の名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
ハードウエア製品	1,904,330	△22.3
メンテナンス・サポート	440,780	7.8
その他	92,355	△74.8
合計	2,437,465	△24.5

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日		当連結会計年度 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
AT&T Corporation	779,165	24.1	881,948	36.2
KDDI Corporation	229,101	7.1	279,571	11.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ493百万円減少し、3,656百万円となりました。主な
変動要因は、受取手形及び売掛金の減少309百万円、現金及び預金の減少161百万円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、2,091百万円となりました。主な変
動要因は、長期借入金の増加122百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ625百万円減少し、1,565百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失590百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の当社グループの売上高は、2,437百万円(前連結会計年度比24.5%減)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,904百万円(同22.3%減)、メンテナンス・サポートが441百万円(同7.8%増)その他が92百万円(同74.8%減)となりました。海外売上高比率は、前期の54.7%から55.4%へと増加しました。
(売上総利益)
当連結会計年度における、売上総利益率は56.8%となり、売上総利益は1,385百万円(同26.2%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,921百万円(同6.6%増)となりました。その主な要因は、北米の営業強化のための採用を行ったこと及び将来の利益確保の為研究開発費を前連結会計年度と同程度に維持したことによるものです。また研究開発費は661百万円(同1.0%減)でした。
(営業利益)
当連結会計年度における、営業損失は536百万円(前連結会計年度は営業利益74百万円)となりました。売上総利益の減少及び販売費及び一般管理費の増加によるものです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常損失は553百万円(前連結会計年度は経常利益57百万円)となりました。営業損益の減少等を要因として前連結会計年度に比べ609百万円減少したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、590百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益38百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
主な資金需要は、製品製造のための材料及び外注加工費の支払のほか、製品開発のための研究開発費であります。
資金需要には、内部資金及び金融機関の借入により対応しております。短期及び長期借入の他、運転資金の効率的かつ安定的な調達のため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ間で融資を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき実施しております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの競争力の一つとして世界トップクラスの技術力があります。その競争力を維持し続けるためには、継続的に研究開発費を投入する必要があります。研究開発費を確保するためには比較的高い売上総利益率が必要になります。当連結会計年度におきましては、売上総利益率は前連結会計年度の58.1%に比べ1.3ポイント減少し、56.8%となりました。