有価証券報告書-第25期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境、企業収益の改善などの効果により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国政権の政策運営・貿易政策や近隣諸国の地政学リスクの高まりなどにより、依然として不透明な状況が継続しています。
当社グループの主要なマーケットである放送業界では、世界的に二つの大きな変化に直面しています。ひとつは、インターネット経由のコンテンツ配信事業者の台頭です。従来の地上波やケーブルテレビの放送事業者は、収益モデルの見直しが求められています。
もう一つは、4Kあるいは8Kと言われる超高精細映像フォーマットの採用です。新たな映像フォーマットに対応するため、コンテンツ制作から配信までのワークフロー全体の再構築が検討されております。
これらに伴って、市場では、従来技術のSDIからIPに移行が続いていますが、世界各地での状況は、地域ごとに異なります。また、映像伝送の標準規格であるSMPTE2110により、新しいIPカプセル化と時刻同期の基準についての標準化が定まりつつありますが、完全なソリューションがなく、放送システムとしての導入が進んでいない状況です。以上の要因により、引き続き、多くの放送事業者は投資に慎重の姿勢を取っています。
そのような状況のなか、北米市場は、従来はスタジアムで行われていた撮影や編集を放送局でコントロールするリモートプロダクションの需要は堅調でしたが、当期は米国大統領選挙やオリンピックなどの大規模なプロジェクトが減少したこと、主要顧客の設備投資方針が抜本的に変更になり、10Gから100Gへとより高速のスィッチング仕様になったこと、一部の設備投資計画の実行が遅れていること、また中南米向けの案件で顧客の設備投資計画が見直しになったこと等により、前年同期に比べ減収しました。オーストラリア市場は、顧客の投資計画の変更により当社製品の拡販が難しい状況にあることにより、前年同期に比べ減収しました。欧州市場は、ロシアで開催されるワールドカップ大会の映像伝送装置に採用され、前年同期に比べ増収しました。国内市場は、放送局内IP化や通信会社、ケーブルテレビ会社向けの映像伝送装置の販売が好調だったため、前年同期に比べ増収しました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、3,932百万円(前連結会計年度比12.2%減)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が2,880百万円(同15.9%減)、メンテナンス・サポートが475百万円(同8.1%増)その他が576百万円(同6.1%減)となりました。海外売上高比率は、前期の67.6%から60.6%へと減少しました。
利益面においては、売上高の減少により売上総利益は2,142百万円(前連結会計年度比17.4%減)となりました。
経費面では、徹底した経費削減を行ったことにより、販売費及び一般管理費は2,533百万円(同18.0%減)となりました。また研究開発費は1,038百万円(同16.9%減)でした。
損益面では、営業損失は390百万円(前連結会計年度は営業損失497百万円)、経常損失は401百万円(前連結会計年度は経常損失594百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、当社が投資有価証券として保有していた株式を売却し26百万円、欧州市場の戦略変更に伴い英国支店の閉鎖を予定しておりその閉鎖費用15百万円、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失30百万円、合計73百万円を特別損失に計上したことから、497百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失924百万円)となりました。
なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行なっており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類しておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し、2,081百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は397百万円(前連結会計年度は798百万円の減少)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失475百万円の計上、売上債権の増加228百万円、前受金の増加251百万円、たな卸資産の増加65百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は111百万円(前連結会計年度は55百万円の増加)となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入143百万円、有形固定資産の取得による支出29百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は118百万円(前連結会計年度は395百万円の増加)となりました。その主な要因は、短期借入金の純増額126百万円、長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出180百万円によるものです。
生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注)1 金額は、期中平均販売価格によっております。
2 上記の金額には、他勘定振替分及び他勘定受入分は含まれておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月18日)現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ250百万円減少し、4,421百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少198百万円、投資有価証券の減少169百万円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、2,303百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金の増加126百万円、前受金の増加247百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ553百万円減少し、2,118百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失497百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。
なお、当社は、平成29年6月17日開催の第24期定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議し、承認可決されました。これに伴い、資本準備金は2,061百万円減少し利益剰余金は同額増加しました。
(3)経営成績の分析
(概要)
当連結会計年度における売上高は3,932百万円(前連結会計年度比12.2%減)、営業損失は390百万円(前連結会計年度は営業損失497百万円)、経常損失は401百万円(前連結会計年度は経常損失594百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は497百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失924百万円)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の当社グループの売上高は3,932百万円(前連結会計年度比12.2%減)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が2,880百万円(同15.9%減)、メンテナンス・サポートが475百万円(同8.1%増)その他が576百万円(同6.1%減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は2,142百万円(同17.4%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,533百万円(同18.0%減)となりました。その主な要因は、研究開発費や人件費などの減少によるものです。
(営業損失)
当連結会計年度における営業損失は390百万円(前連結会計年度は営業損失497百万円)となりました。上記のとおり、販売費及び一般管理費の減少によるものです。
(経常損失)
当連結会計年度における経常損失は401百万円(前連結会計年度は経常損失594百万円)となりました。主に為替差損が89百万円減少したことなどによるものです。
(税金等調整前当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失)
税金等調整前当期純損失は475百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失928百万円)となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は497百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失924百万円)となりました。当社が投資有価証券として保有していた株式を売却し26百万円、欧州市場の戦略変更に伴い英国支店の閉鎖を予定しておりその閉鎖費用15百万円、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失30百万円、合計73百万円を特別損失に計上したことによるものです。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境、企業収益の改善などの効果により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国政権の政策運営・貿易政策や近隣諸国の地政学リスクの高まりなどにより、依然として不透明な状況が継続しています。
当社グループの主要なマーケットである放送業界では、世界的に二つの大きな変化に直面しています。ひとつは、インターネット経由のコンテンツ配信事業者の台頭です。従来の地上波やケーブルテレビの放送事業者は、収益モデルの見直しが求められています。
もう一つは、4Kあるいは8Kと言われる超高精細映像フォーマットの採用です。新たな映像フォーマットに対応するため、コンテンツ制作から配信までのワークフロー全体の再構築が検討されております。
これらに伴って、市場では、従来技術のSDIからIPに移行が続いていますが、世界各地での状況は、地域ごとに異なります。また、映像伝送の標準規格であるSMPTE2110により、新しいIPカプセル化と時刻同期の基準についての標準化が定まりつつありますが、完全なソリューションがなく、放送システムとしての導入が進んでいない状況です。以上の要因により、引き続き、多くの放送事業者は投資に慎重の姿勢を取っています。
そのような状況のなか、北米市場は、従来はスタジアムで行われていた撮影や編集を放送局でコントロールするリモートプロダクションの需要は堅調でしたが、当期は米国大統領選挙やオリンピックなどの大規模なプロジェクトが減少したこと、主要顧客の設備投資方針が抜本的に変更になり、10Gから100Gへとより高速のスィッチング仕様になったこと、一部の設備投資計画の実行が遅れていること、また中南米向けの案件で顧客の設備投資計画が見直しになったこと等により、前年同期に比べ減収しました。オーストラリア市場は、顧客の投資計画の変更により当社製品の拡販が難しい状況にあることにより、前年同期に比べ減収しました。欧州市場は、ロシアで開催されるワールドカップ大会の映像伝送装置に採用され、前年同期に比べ増収しました。国内市場は、放送局内IP化や通信会社、ケーブルテレビ会社向けの映像伝送装置の販売が好調だったため、前年同期に比べ増収しました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、3,932百万円(前連結会計年度比12.2%減)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が2,880百万円(同15.9%減)、メンテナンス・サポートが475百万円(同8.1%増)その他が576百万円(同6.1%減)となりました。海外売上高比率は、前期の67.6%から60.6%へと減少しました。
利益面においては、売上高の減少により売上総利益は2,142百万円(前連結会計年度比17.4%減)となりました。
経費面では、徹底した経費削減を行ったことにより、販売費及び一般管理費は2,533百万円(同18.0%減)となりました。また研究開発費は1,038百万円(同16.9%減)でした。
損益面では、営業損失は390百万円(前連結会計年度は営業損失497百万円)、経常損失は401百万円(前連結会計年度は経常損失594百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、当社が投資有価証券として保有していた株式を売却し26百万円、欧州市場の戦略変更に伴い英国支店の閉鎖を予定しておりその閉鎖費用15百万円、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失30百万円、合計73百万円を特別損失に計上したことから、497百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失924百万円)となりました。
なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行なっており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類しておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し、2,081百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は397百万円(前連結会計年度は798百万円の減少)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失475百万円の計上、売上債権の増加228百万円、前受金の増加251百万円、たな卸資産の増加65百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は111百万円(前連結会計年度は55百万円の増加)となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入143百万円、有形固定資産の取得による支出29百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は118百万円(前連結会計年度は395百万円の増加)となりました。その主な要因は、短期借入金の純増額126百万円、長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出180百万円によるものです。
生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| 製品種類の名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| ハードウエア製品 | 3,112,136 | △8.9 |
| 合計 | 3,112,136 | △8.9 |
(注)1 金額は、期中平均販売価格によっております。
2 上記の金額には、他勘定振替分及び他勘定受入分は含まれておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
| 製品種類の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ハードウエア製品 | 2,905,773 | △15.2 | 217,584 | 13.3 |
| メンテナンス・サポート | 186,061 | △57.7 | 93,855 | △75.5 |
| その他 | 704,231 | 14.7 | 259,598 | △96.9 |
| 合計 | 3,796,066 | △15.2 | 571,038 | △19.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 製品種類の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ハードウエア製品 | 2,880,273 | △15.9 |
| メンテナンス・サポート | 475,653 | 8.1 |
| その他 | 576,481 | △6.1 |
| 合計 | 3,932,408 | △12.2 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | 当連結会計年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| AT&T Corporation | - | - | 759,824 | 19.3 |
| 東海テレビ放送株式会社 | - | - | 439,583 | 11.2 |
| Telamon Technologies | 2,098,769 | 46.9 | 413,908 | 10.5 |
| Telstra Corporation Limited | 654,523 | 14.6 | 397,250 | 10.1 |
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月18日)現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ250百万円減少し、4,421百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少198百万円、投資有価証券の減少169百万円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、2,303百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金の増加126百万円、前受金の増加247百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ553百万円減少し、2,118百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失497百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。
なお、当社は、平成29年6月17日開催の第24期定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議し、承認可決されました。これに伴い、資本準備金は2,061百万円減少し利益剰余金は同額増加しました。
(3)経営成績の分析
(概要)
当連結会計年度における売上高は3,932百万円(前連結会計年度比12.2%減)、営業損失は390百万円(前連結会計年度は営業損失497百万円)、経常損失は401百万円(前連結会計年度は経常損失594百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は497百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失924百万円)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の当社グループの売上高は3,932百万円(前連結会計年度比12.2%減)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が2,880百万円(同15.9%減)、メンテナンス・サポートが475百万円(同8.1%増)その他が576百万円(同6.1%減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は2,142百万円(同17.4%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,533百万円(同18.0%減)となりました。その主な要因は、研究開発費や人件費などの減少によるものです。
(営業損失)
当連結会計年度における営業損失は390百万円(前連結会計年度は営業損失497百万円)となりました。上記のとおり、販売費及び一般管理費の減少によるものです。
(経常損失)
当連結会計年度における経常損失は401百万円(前連結会計年度は経常損失594百万円)となりました。主に為替差損が89百万円減少したことなどによるものです。
(税金等調整前当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失)
税金等調整前当期純損失は475百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失928百万円)となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は497百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失924百万円)となりました。当社が投資有価証券として保有していた株式を売却し26百万円、欧州市場の戦略変更に伴い英国支店の閉鎖を予定しておりその閉鎖費用15百万円、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失30百万円、合計73百万円を特別損失に計上したことによるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
