四半期報告書-第26期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢、所得環境、企業収益の改善などの効果により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、貿易摩擦など通商問題をきっかけとして、世界経済の減速のリスクが高まっており、不透明な状況が強まりつつあります。
このような状況の下、当社グループは、国内と米国を中心に事業を展開しました。北米市場は、一部顧客の設備投資計画の実行が遅れていることにより、前年同期に比べ減収しました。オーストラリア市場は、ソフトウェア販売と保守サービスにより、前年同期に比べ増収しました。欧州市場は、昨年夏にロシアで開催されたワールドカップ大会の映像伝送装置に採用されたことにより、前年同期に比べ増収しました。国内市場は、放送局向けIPビデオルーターシステム、通信会社やケーブルテレビ局向けの映像伝送装置の売り上げが好調で、前年同期に比べ増収しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、1,928百万円(前年同期比17.8%減)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,301百万円(同23.1%減)、その他が626百万円(同4.2%減)となりました。また、海外売上比率は61.7%(前年同期73.7%)となりました。
利益面においては、売上総利益率は60.0%となり、売上総利益は1,157百万円(同12.5%減)となりました。販売費及び一般管理費は、経費削減に努めたことより1,345百万円(同30.5%減)となりました。また研究開発費は504百万円(同36.9%減)でした。
損益面では、営業損失は188百万円(前年同期は営業損失612百万円)、経常損失は199百万円(前年同期は経常損失621百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は191百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失653百万円)となりました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ812百万円減少し、3,610百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少1,132百万円、商品及び製品の増加276百万円によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ652百万円減少し、1,651百万円となりました。主な変動要因は、前受金の減少260百万円、買掛金の減少163百万円及び長期借入金の減少151百万円によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、1,958百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失191百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、504百万円(前年同期比36.9%減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。