有価証券報告書-第33期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要はつぎのとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化、アメリカの通商政策の影響、資源・原材料価格の高騰や継続的な物価の上昇、為替変動など、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。
アジア市場は、日本国内、国外とも大きな案件がなかったことが影響し、前年同期に比べ減収となりました。米州市場は、北米の主要顧客である大手通信事業者向けの売上が増加したため、前年同期比で増収となりました。オーストラリア市場は、既存顧客に対するメンテナンスサポートサービスの提供を継続するとともに機器の販売も行い、売上高は前年同期並みとなりました。EMEA市場はイスラエル、アメリカのイランへの軍事行動の影響で、予定されていた複数の大型案件が延期となったため、前年同期と比べて大幅な減収となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、2,337百万円(前連結会計年度比16.2%減)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,507百万円(同14.3%減)、その他が830百万円(同19.5%減)となりました。海外売上高比率は、前期の60.6%から69.0%へと増加しました。売上高については前年同期比で大幅に減少したものの、受注高は前年同期比で7.2%の増加、受注残高については111.5%の増加となりました。利益面においては、販売を終了した製品に加えて販売終了を予定している製品の原材料についての棚卸資産評価損を売上原価に計上した影響で、売上総利益率は45.1%、売上総利益は1,053百万円(同32.6%減)となりました。
経費面では、継続的に最適化、合理化を進め、販売費及び一般管理費は、1,930百万円(同7.5%減)となり、損益面では、営業損失877百万円(前連結会計年度は営業損失523百万円)、経常損失894百万円(前連結会計年度は経常損失523百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,454百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失562百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失が膨らんだ理由は、モデルチェンジによる旧型製品の販売終了の決定に伴う棚卸資産評価損を特別損失に計上したことによるものです。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ225百万円増加し、575百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は429百万円(前連結会計年度は765百万円の減少)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失1,454百万円の計上、棚卸資産評価損の計上503百万円、売上債権の減少358百万円、棚卸資産の減少218百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は220百万円(前連結会計年度は90百万円の減少)となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出174百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は867百万円(前連結会計年度は268百万円の増加)となりました。その主な要因は、株式の発行による収入1,425百万円、社債の償還による支出442百万円、長期借入金の返済による支出259百万円、社債の発行による収入142百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注)1 金額は、期中平均販売価格によっております。
2 上記の金額には、他勘定振替分及び他勘定受入分は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ592百万円減少し、3,077百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加416百万円、売掛金の減少323百万円、商品及び製品の減少319百万円、原材料及び貯蔵品の減少339百万円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ668百万円減少し、557百万円となりました。主な変動要因は、1年内償還予定の社債の減少300百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少253百万円、買掛金の減少64百万円、前受金の減少57百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、2,519百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失1,454百万円の計上による利益剰余金の減少、資本金の増加714百万円、資本剰余金の増加714百万円によるものです。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の当社グループの売上高は、2,337百万円(前連結会計年度比16.2%減)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,507百万円(同14.3%減)、その他が830百万円(同19.5%減)となりました。海外売上高比率は、前期の60.6%から69.0%へと増加しました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益率は45.1%、売上総利益は1,053百万円(同32.6%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
経費面では、販売費及び一般管理費は、1,930百万円(同7.5%減)となりました。
(営業損益)
当連結会計年度における営業損失は877百万円(前連結会計年度は営業損失523百万円)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度における経常損失は894百万円(前連結会計年度は経常損失523百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,454百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失562百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
主な資金需要は、製品製造のための材料及び外注加工費の支払のほか、製品開発のための研究開発費であります。
資金需要には、内部資金、金融機関からの借入及び第三者割当による新株予約権並びに社債の発行により対応しております。また、グループ内の資金の効率化を目的としグループ間で融資を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき実施しております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの競争力の一つとして世界トップクラスの技術力があります。その競争力を維持し続けるためには、継続的に研究開発費を投入する必要があります。研究開発費を確保するためには比較的高い売上総利益率が必要になります。当連結会計年度におきましては、売上総利益率は前連結会計年度の56.0%に比べ10.9ポイント減少し、45.1%となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要はつぎのとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化、アメリカの通商政策の影響、資源・原材料価格の高騰や継続的な物価の上昇、為替変動など、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。
アジア市場は、日本国内、国外とも大きな案件がなかったことが影響し、前年同期に比べ減収となりました。米州市場は、北米の主要顧客である大手通信事業者向けの売上が増加したため、前年同期比で増収となりました。オーストラリア市場は、既存顧客に対するメンテナンスサポートサービスの提供を継続するとともに機器の販売も行い、売上高は前年同期並みとなりました。EMEA市場はイスラエル、アメリカのイランへの軍事行動の影響で、予定されていた複数の大型案件が延期となったため、前年同期と比べて大幅な減収となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、2,337百万円(前連結会計年度比16.2%減)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,507百万円(同14.3%減)、その他が830百万円(同19.5%減)となりました。海外売上高比率は、前期の60.6%から69.0%へと増加しました。売上高については前年同期比で大幅に減少したものの、受注高は前年同期比で7.2%の増加、受注残高については111.5%の増加となりました。利益面においては、販売を終了した製品に加えて販売終了を予定している製品の原材料についての棚卸資産評価損を売上原価に計上した影響で、売上総利益率は45.1%、売上総利益は1,053百万円(同32.6%減)となりました。
経費面では、継続的に最適化、合理化を進め、販売費及び一般管理費は、1,930百万円(同7.5%減)となり、損益面では、営業損失877百万円(前連結会計年度は営業損失523百万円)、経常損失894百万円(前連結会計年度は経常損失523百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,454百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失562百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失が膨らんだ理由は、モデルチェンジによる旧型製品の販売終了の決定に伴う棚卸資産評価損を特別損失に計上したことによるものです。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ225百万円増加し、575百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は429百万円(前連結会計年度は765百万円の減少)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失1,454百万円の計上、棚卸資産評価損の計上503百万円、売上債権の減少358百万円、棚卸資産の減少218百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は220百万円(前連結会計年度は90百万円の減少)となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出174百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は867百万円(前連結会計年度は268百万円の増加)となりました。その主な要因は、株式の発行による収入1,425百万円、社債の償還による支出442百万円、長期借入金の返済による支出259百万円、社債の発行による収入142百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| 製品種類の名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| ハードウエア製品 | 1,630,746 | △14.9 |
| 合計 | 1,630,746 | △14.9 |
(注)1 金額は、期中平均販売価格によっております。
2 上記の金額には、他勘定振替分及び他勘定受入分は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
| 製品種類の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ハードウエア製品 | 1,483,015 | △17.1 | 65,216 | △27.3 |
| メンテナンス・サポート | 498,847 | △8.4 | 218,633 | △34.1 |
| その他 | 855,384 | 174.4 | 664,675 | 2,358.2 |
| 合計 | 2,837,246 | 7.2 | 948,525 | 111.5 |
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 製品種類の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ハードウエア製品 | 1,507,471 | △14.3 |
| メンテナンス・サポート | 611,928 | △3.0 |
| その他 | 217,747 | △45.5 |
| 合計 | 2,337,146 | △16.2 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| AT&T Corporation | 834,554 | 29.9 | 959,898 | 41.1 |
| Telstra Corporation Limited | 336,272 | 12.1 | 328,866 | 14.1 |
| ユニアデックス株式会社 | 531,251 | 19.0 | 51,902 | 2.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ592百万円減少し、3,077百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加416百万円、売掛金の減少323百万円、商品及び製品の減少319百万円、原材料及び貯蔵品の減少339百万円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ668百万円減少し、557百万円となりました。主な変動要因は、1年内償還予定の社債の減少300百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少253百万円、買掛金の減少64百万円、前受金の減少57百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、2,519百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失1,454百万円の計上による利益剰余金の減少、資本金の増加714百万円、資本剰余金の増加714百万円によるものです。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の当社グループの売上高は、2,337百万円(前連結会計年度比16.2%減)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,507百万円(同14.3%減)、その他が830百万円(同19.5%減)となりました。海外売上高比率は、前期の60.6%から69.0%へと増加しました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益率は45.1%、売上総利益は1,053百万円(同32.6%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
経費面では、販売費及び一般管理費は、1,930百万円(同7.5%減)となりました。
(営業損益)
当連結会計年度における営業損失は877百万円(前連結会計年度は営業損失523百万円)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度における経常損失は894百万円(前連結会計年度は経常損失523百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,454百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失562百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
主な資金需要は、製品製造のための材料及び外注加工費の支払のほか、製品開発のための研究開発費であります。
資金需要には、内部資金、金融機関からの借入及び第三者割当による新株予約権並びに社債の発行により対応しております。また、グループ内の資金の効率化を目的としグループ間で融資を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき実施しております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの競争力の一つとして世界トップクラスの技術力があります。その競争力を維持し続けるためには、継続的に研究開発費を投入する必要があります。研究開発費を確保するためには比較的高い売上総利益率が必要になります。当連結会計年度におきましては、売上総利益率は前連結会計年度の56.0%に比べ10.9ポイント減少し、45.1%となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
