四半期報告書-第27期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境、企業収益の改善などの効果により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、通商問題など、不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは海外を中心に事業展開を進めました。北米市場は、主要顧客のM&A問題による購買活動の低迷が回復に向かいつつあるため、前年同期に比べ増収となりました。オーストラリア市場は、前年同期に比べ減収しました。これは、メンテナンスサポートの価格の見直しによるものです。EMEA市場は、前年同期のロシアワールドカップのような大型プロジェクトがなかったことにより、減収しました。日本市場は、主な売上は下期に見込んでいることもあり、前年同期では減収しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、824百万円(前年同期比37.8%減)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が579百万円(同33.8%減)、その他が244百万円(同45.5%減)となり、海外売上比率は84.0%(前年同期64.9%)となりました。
経費面では、販売費及び一般管理費は968百万円(同7.0%増)となりました。また研究開発費は298百万円(同11.7%減)でした。
損益面では、営業損失は504百万円(前年同期は営業損失131百万円)、経常損失は514百万円(前年同期は経常損失139百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、517百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失148百万円)となりました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ795百万円減少し、3,354百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少630百万円、現金及び預金の減少333百万円によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、1,705百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金の減少162百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少66百万円によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ541百万円減少し、1,649百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失517百万円の計上による利益剰余金の減少によるもの
です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ336百万円減少し、1,766百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、41百万円(前年同期は263百万円の増加)となりました。その主な要因は、売上債権の減少618百万円、税金等調整前四半期純損失の計上514百万円、たな卸資産の増加163百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、31百万円(前年同期は13百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出26百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、231百万円(前年同期は111百万円の減少)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出229百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、298百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。