有価証券報告書-第31期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要はつぎのとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へと移行したことで規制の緩和が一層進んだことにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中東情勢も緊迫化するなど地政学的リスクは高い状態が継続しています。加えて外国為替市場における円安進行の影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。
アジア市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは日本国内において、既存製品による大型案件の売上が計上されたことに加え、新製品Xscend®が複数のプロジェクトで採用されたことによるものです。北米市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは大手通信事業者において大型プロジェクトが進行したことによるものです。オーストラリア市場は、前期に引き続きメンテナンスサポートサービスの提供を行いましたが、機器の売上が減少した影響で前年同期と比べて減収となりました。EMEA市場は、今後の拡販に向けた代理店契約を進めるとともに各国で営業活動を行いました。この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、3,111百万円(前連結会計年度比23.3%増)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が2,067百万円(同18.8%増)、その他が1,044百万円(同33.6%増)となりました。海外売上高比率は、前期の72.2%から71.8%へと減少しました。利益面においては、売上総利益率は62.9%、売上総利益は1,956百万円(同23.7%増)となりました。経費面では、販売費及び一般管理費は、2,121百万円(同21.2%増)となり、研究開発費は703百万円(同54.5%増)となりました。これは主に仕掛品の計上額が減少したことによるものです。前連結会計年度には、特定顧客向けのビジネスで、既に開発期間を終え、プログラムの改良・強化のフェーズに入っている案件にかかる費用を仕掛品として計上しましたが、当連結会計年度には同様の仕掛品計上がなかったため、研究開発費が増加しております。損益面では、営業損失は165百万円(前連結会計年度は営業損失169百万円)、経常損失は187百万円(前連結会計年度は経常損失228百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、243百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失248百万円)となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ475百万円増加し、948百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は418百万円(前連結会計年度は795百万円の減少)となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加530百万円、仕入債務の増加222百万円、税金等調整前当期純損失231百万円の計上、売上債権の減少72百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は123百万円(前連結会計年度は12百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出119百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は986百万円(前連結会計年度は932百万円の増加)となりました。その主な要因は、株式の発行による収入1,057百万円、長期借入金の返済による支出69百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注)1 金額は、期中平均販売価格によっております。
2 上記の金額には、他勘定振替分及び他勘定受入分は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,161百万円増加し、4,344百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加475百万円、商品及び製品の増加474百万円、原材料及び貯蔵品の増加96百万円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ226百万円増加し、1,660百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金の減少255百万円、買掛金の増加254百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加186百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ935百万円増加し、2,685百万円となりました。主な変動要因は、資本金の増加529百万円、資本剰余金の増加529百万円、親会社株主に帰属する当期純損失243百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の当社グループの売上高は、3,111百万円(前連結会計年度比23.3%増)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が2,067百万円(同18.8%増)、その他が1,044百万円(同33.6%増)となりました。海外売上高比率は、前期の72.2%から71.8%へと減少しました。
(売上総利益)
当連結会計年度における、売上総利益率は62.9%、売上総利益は1,956百万円(同23.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
経費面では、販売費及び一般管理費は、2,121百万円(同21.2%増)となり、研究開発費は703百万円(同54.5%増)となりました。これは主に仕掛品の計上額が減少したことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業損失は165百万円(前連結会計年度は営業損失169百万円)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常損失は187百万円(前連結会計年度は経常損失228百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、243百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失248百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
主な資金需要は、製品製造のための材料及び外注加工費の支払のほか、製品開発のための研究開発費であります。
資金需要には、内部資金、金融機関からの借入及び第三者割当による新株予約権並びに社債の発行により対応しております。また、グループ内の資金の効率化を目的としグループ間で融資を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき実施しております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの競争力の一つとして世界トップクラスの技術力があります。その競争力を維持し続けるためには、継続的に研究開発費を投入する必要があります。研究開発費を確保するためには比較的高い売上総利益率が必要になります。当連結会計年度におきましては、売上総利益率は前連結会計年度の62.7%に比べ0.2ポイント増加し、62.9%となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要はつぎのとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へと移行したことで規制の緩和が一層進んだことにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中東情勢も緊迫化するなど地政学的リスクは高い状態が継続しています。加えて外国為替市場における円安進行の影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。
アジア市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは日本国内において、既存製品による大型案件の売上が計上されたことに加え、新製品Xscend®が複数のプロジェクトで採用されたことによるものです。北米市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは大手通信事業者において大型プロジェクトが進行したことによるものです。オーストラリア市場は、前期に引き続きメンテナンスサポートサービスの提供を行いましたが、機器の売上が減少した影響で前年同期と比べて減収となりました。EMEA市場は、今後の拡販に向けた代理店契約を進めるとともに各国で営業活動を行いました。この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、3,111百万円(前連結会計年度比23.3%増)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が2,067百万円(同18.8%増)、その他が1,044百万円(同33.6%増)となりました。海外売上高比率は、前期の72.2%から71.8%へと減少しました。利益面においては、売上総利益率は62.9%、売上総利益は1,956百万円(同23.7%増)となりました。経費面では、販売費及び一般管理費は、2,121百万円(同21.2%増)となり、研究開発費は703百万円(同54.5%増)となりました。これは主に仕掛品の計上額が減少したことによるものです。前連結会計年度には、特定顧客向けのビジネスで、既に開発期間を終え、プログラムの改良・強化のフェーズに入っている案件にかかる費用を仕掛品として計上しましたが、当連結会計年度には同様の仕掛品計上がなかったため、研究開発費が増加しております。損益面では、営業損失は165百万円(前連結会計年度は営業損失169百万円)、経常損失は187百万円(前連結会計年度は経常損失228百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、243百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失248百万円)となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ475百万円増加し、948百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は418百万円(前連結会計年度は795百万円の減少)となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加530百万円、仕入債務の増加222百万円、税金等調整前当期純損失231百万円の計上、売上債権の減少72百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は123百万円(前連結会計年度は12百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出119百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は986百万円(前連結会計年度は932百万円の増加)となりました。その主な要因は、株式の発行による収入1,057百万円、長期借入金の返済による支出69百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| 製品種類の名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| ハードウエア製品 | 3,355,730 | 36.11 |
| 合計 | 3,355,730 | 36.11 |
(注)1 金額は、期中平均販売価格によっております。
2 上記の金額には、他勘定振替分及び他勘定受入分は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
| 製品種類の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ハードウエア製品 | 2,111,373 | 25.9 | 60,251 | 271.7 |
| メンテナンス・サポート | 743,221 | 84.2 | 417,513 | 54.5 |
| その他 | 539,747 | 120.7 | 114,805 | 394.5 |
| 合計 | 3,394,341 | 46.0 | 592,569 | 91.3 |
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 製品種類の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ハードウエア製品 | 2,067,331 | 18.8% |
| メンテナンス・サポート | 595,986 | 6.7% |
| その他 | 448,160 | 100.8% |
| 合計 | 3,111,478 | 23.3% |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 | 当連結会計年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| AT&T Corporation | 1,288,839 | 51.1 | 1,637,402 | 52.6 |
| エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社 | 80 | 0.0 | 376,123 | 12.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,161百万円増加し、4,344百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加475百万円、商品及び製品の増加474百万円、原材料及び貯蔵品の増加96百万円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ226百万円増加し、1,660百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金の減少255百万円、買掛金の増加254百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加186百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ935百万円増加し、2,685百万円となりました。主な変動要因は、資本金の増加529百万円、資本剰余金の増加529百万円、親会社株主に帰属する当期純損失243百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の当社グループの売上高は、3,111百万円(前連結会計年度比23.3%増)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が2,067百万円(同18.8%増)、その他が1,044百万円(同33.6%増)となりました。海外売上高比率は、前期の72.2%から71.8%へと減少しました。
(売上総利益)
当連結会計年度における、売上総利益率は62.9%、売上総利益は1,956百万円(同23.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
経費面では、販売費及び一般管理費は、2,121百万円(同21.2%増)となり、研究開発費は703百万円(同54.5%増)となりました。これは主に仕掛品の計上額が減少したことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業損失は165百万円(前連結会計年度は営業損失169百万円)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常損失は187百万円(前連結会計年度は経常損失228百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、243百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失248百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
主な資金需要は、製品製造のための材料及び外注加工費の支払のほか、製品開発のための研究開発費であります。
資金需要には、内部資金、金融機関からの借入及び第三者割当による新株予約権並びに社債の発行により対応しております。また、グループ内の資金の効率化を目的としグループ間で融資を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき実施しております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの競争力の一つとして世界トップクラスの技術力があります。その競争力を維持し続けるためには、継続的に研究開発費を投入する必要があります。研究開発費を確保するためには比較的高い売上総利益率が必要になります。当連結会計年度におきましては、売上総利益率は前連結会計年度の62.7%に比べ0.2ポイント増加し、62.9%となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
