有価証券報告書-第28期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染拡大により国内外の経済が大きく影響を受け、先行きが不透明な状況が続いてきました。
このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。
アジア市場は、前連結会計年度に比べ減収となりました。これは、前年度にあった新規設備投資の大型プロジェ
クトがなく、顧客の設備更新需要も一定程度に留まったことによります。また、放送局、通信キャリア、ケーブル
テレビ市場におけるIPVRプロジェクトも投資が一巡したことで案件の端境期にあたり目立つものがなかったことも
要因です。
昨年初めての売上となった中国においては順調に増収となりましたが、韓国においては放送局向け大型プロジェ
クトを当連結会計年度中の売上とすることができず、来年度の予定となりました。
北米市場は、前連結会計年度に比べて増収となりました。これは、主要顧客向けの通常需要は横ばいとなるもの
の、新たな設備投資案件を受注したことにより大幅な増収となりました。オーストラリア市場は、前連結会計年度
とほぼ同程度の売上となりました。これは、主要顧客の既存ネットワークへの新規設備投資が前年並みであったこ
とと、メンテナンスサポート契約もほぼ横ばいの推移となったことによります。
オーストラリア市場は、前連結会計年度に比べ減収となりました。これは、主要顧客の既存ネットワークへの新規設備投資が減少したこと、また、メンテナンスサポート契約の単価を見直したことによります。
EMEA市場は、前連結会計年度に比べ増収となりました。これは、ロシアの大手放送局に対しての設備拡張プロジ
ェクトによる増収となります。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ378百万円減少し、3,278百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ231百万円減少し、1,860百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、1,418百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は、2,484百万円(前連結会計年度比1.9%増)、営業損失は238百万円(前連結会計年度は営業損失536百万円)、経常損失は190百万円(前連結会計年度は経常損失553百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、219百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失590百万円)となりました。
当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,003百万円減少し、938百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は611百万円(前連結会計年度は183百万円の減少)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失203百万円の計上、売上債権の増加369百万円、たな卸資産の増加169百万円、仕入債務の増加162百万円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は20百万円(前連結会計年度は38百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出14百万円、無形固定資産取得による支出5百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は409百万円(前連結会計年度は92百万円の増加)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入530百万円、長期借入金の返済による支出463百万円、短期借入金の返済による支出470百万円によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

製品種類の名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
ハードウエア製品	2,255,227	20.24%
合計	2,255,227	20.24%

(注)1 金額は、期中平均販売価格によっております。
2 上記の金額には、他勘定振替分及び他勘定受入分は含まれておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

製品種類の名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ハードウエア製品	1,879,595	△0.3	6,859	△49.6
メンテナンス・サポート	531,098	46.7	237,018	50.9
その他	121,983	△12.6	31,543	△44.1
合計	2,532,676	6.1	275,419	21.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

製品種類の名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
ハードウエア製品	1,886,345	△0.9
メンテナンス・サポート	451,114	2.3
その他	146,843	59.0
合計	2,484,301	1.9

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日		当連結会計年度 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
AT&T Corporation	881,948	36.2	1,242,032	50.0

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ378百万円減少し、3,278百万円となりました。主な
変動要因は、現金及び預金の減少1,002百万円、受取手形及び売掛金の増加398百万円、原材料の増加115百万円、商品及び製品の増加60百万円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ231百万円減少し、1,860百万円となりました。主な変
動要因は、短期借入金の減少470百万円、買掛金の増加174百万円、長期借入金の増加57百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、1,418百万円となりました。主な
変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失219百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の当社グループの売上高は、2,484百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,886百万円(同0.9%減)、メンテナンス・サポートが451百万円(同2.3%増)その他が147百万円(同59.0%増)となりました。海外売上高比率は、前期の55.4%から70.3%へと増加しました。
(売上総利益)
当連結会計年度における、売上総利益率は62.6%となり、売上総利益は1,555百万円(同12.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,794百万円(同6.6%減)となりました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、主要な展示会が中止となったこと及び海外への移動が制限されたため、出張費が減少したことなどによるものです。しかし、将来の利益確保の為の研究開発費624百万円(同5.6%減)は前連結会計年度と同程度に維持しました。
(営業利益)
当連結会計年度における、営業損失は238百万円(前連結会計年度は営業損失536百万円)となりました。売上総利益の増加によるものです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常損失は190百万円(前連結会計年度は経常損失553百万円)となりました。助成金収入による収益増加等を要因として前連結会計年度に比べ363百万円改善したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、219百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失590百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
主な資金需要は、製品製造のための材料及び外注加工費の支払のほか、製品開発のための研究開発費であります。
資金需要には、内部資金及び金融機関の借入により対応しております。短期及び長期借入の他、運転資金の効率的かつ安定的な調達のため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ間で融資を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき実施しております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの競争力の一つとして世界トップクラスの技術力があります。その競争力を維持し続けるためには、継続的に研究開発費を投入する必要があります。研究開発費を確保するためには比較的高い売上総利益率が必要になります。当連結会計年度におきましては、売上総利益率は前連結会計年度の56.8%に比べ5.8ポイント増加し、62.6%となりました。