四半期報告書-第29期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、経済
活動の停滞が続くなど依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループは海外を中心に事業展開を進めました。
アジア市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは韓国において、前期売上を計上できなかった放送局向けプロジェクの売上を計上できたことによるものです。北米市場は、主要顧客に対する売上は前年同期とほぼ同程度だったものの、前期に受注した新たな設備投資案件が継続したため、前年同期に比べ増収となりました。オーストラリア市場は、主要顧客のメンテナンスサポート契約を継続していることにより、前年同期とほぼ同程度の売上となりました。EMEA市場は、コロナウイルス感染症の影響に伴う案件の中断等により前年同期に比べ減収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、484百万円(前年同期比34.6%増)となりました。
製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が347百万円(同44.0%増)、その他が137百万円(同15.3%増)となりました。海外売上高比率は、前期の84.1%から90.8%へと増加しました。利益面においては、売上総利益率は43.6%となり、売上総利益は211百万円(同4.6%増)となりました。
経費面では、更なる成長を図るための研究開発費は174百万円(同18.8%増)と増額したことなどにより、販売費及び一般管理費費は、484百万円(同13.2%増)となりました。
損益面では、営業損失は273百万円(前年同期は営業損失226百万円)、経常損失は278百万円(前年同期は経常損失229百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、284百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失231百万円)となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ463百万円減少し、2,815百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少619百万円、現金及び預金の増加151百万円によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、1,684百万円となりました。主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少156百万円、買掛金の減少119百万円、長期借入金の増加79百万円によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ287百万円減少し、1,131百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失284百万円の計上による利益剰余金の減少によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、174百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。