新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 第11回新株予約権

決議年月日	2015年7月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 5
新株予約権の数(個)※	140
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 14,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1個当たり 100 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2015年7月12日から2040年7月11日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 985資本組入額 493
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1 新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切捨てる。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
2 被付与者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日(以下、「権利行使開始日」という)の翌日以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、被付与者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 役員報酬（連結）

監査役の報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務執行を監査する独立の立場であることを考慮し、固定額の基本報酬のみとし、各監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月27日であり、決議の内容は取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内(定款で定める取締役の員数は8名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は5名。)、監査役の報酬限度額は年額30,000千円(定款で定める監査役の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出現在は3名。)と決議をいただいております。また、2015年6月20日の株主総会で当該報酬額とは別枠で年額37,500千円(定款で定める取締役の員数は8名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は5名。)の範囲で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を付与する決議をいただいております。さらに、2019年6月22日の株主総会で2006年6月27日の株主総会の決議の内容である取締役の報酬限度額の年額300,000千円以内(定款で定める取締役の員数は8名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は5名。)の範囲内で新たにストック・オプションとしての新株予約権を割り当てる決議をいただいております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定により請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 新株予約権の行使による増加であります。
2 自己株式に関する事項

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

14回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使による増加であります。2026/06/24 15:35

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
減損損失	31,510	29,555
新株予約権	13,013	13,093
その他	21,218	23,248

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

エ.資本政策
現時点で実行可能な手段は第18回新株予約権の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な資金需要は、製品製造のための材料及び外注加工費の支払のほか、製品開発のための研究開発費であります。
資金需要には、内部資金、金融機関からの借入及び第三者割当による新株予約権並びに社債の発行により対応しております。また、グループ内の資金の効率化を目的としグループ間で融資を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2026/06/24 15:35

#12 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

エ.資本政策等
第18回新株予約権の発行による資金調達を行うことにより、運転資金を確保すると同時に新製品Xscend®追加開発を加速させ、将来的な収益確保を実現してまいります。
上記施策の確実な実施により、当社の経営基盤を強化してまいりますが、原材料価格の高騰やアメリカの通商政策の動向、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2026/06/24 15:35

#13 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

エ.資本政策等
第18回新株予約権の発行による資金調達を行うことにより、運転資金を確保すると同時に新製品Xscend®追加開発を加速させ、将来的な収益確保を実現してまいります。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、原材料価格の高騰やアメリカの通商政策の動向、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2026/06/24 15:35

#14 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

第18回新株予約権

	中間会計期間(2025年10月1日から2026年3月31日まで)	第33期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使条件付新株予約権の数(個)	52,300	288,000
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	5,230,000	28,800,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	244	1,425
当該期間の末日における権利行使をされた当該行使価額修正条項付新株予約権等の数の累計(個)	-	288,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の交付株式数(株)	-	28,800,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	49
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の資金調達額(百万円)	-	1,425

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#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
第18回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使完了
当事業年度終了後、当社が2025年4月14日に発行いたしました第18回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使が全て完了いたしました。

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