- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「自動車部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において20百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/28 15:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
電気・電子部品事業及び自動車部品事業、設備事業における生産設備等(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
2024/03/28 15:00- #3 事業の内容
なお、次の3事業(電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業)は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)電気・電子部品事業
主要な製品は、コネクタ及び同関連部品(細線同軸コネクタ・超小型RF同軸コネクタ等)及びエレクトロニクス機構部品(HDD用機構部品等)であります。
2024/03/28 15:00- #4 事業等のリスク
当社グループの取り扱うコネクタは、パソコン、スマートフォン・携帯電話、デジタル家電、AV 機器などの最終製品にて使用されております。そのため、景気変動全般の影響を受けるほか、最終製品の新モデルの発売時期や最終製品市場の成長鈍化、及びそれらに伴う取引先顧客の購買動向、部品調達動向の変化により、当社売上に悪影響が及ぶ可能性があります。今後経済環境の悪化が進んだ場合、当社グループの事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
15.のれん及びその他の無形固定資産に係るリスク
当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及びその他の無形固定資産を計上しており、定期的に計画の進捗を確認し、事業収益性のモニタリングを行っておりますが、事業の展開が計画通り進捗しない等の理由により、収益性の低下が見込まれた場合には、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
2024/03/28 15:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で均等償却しております。2024/03/28 15:00 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 電気・電子部品事業 | 自動車部品事業 | 設備事業 |
| (地域別の売上高) | | | | |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 電気・電子部品事業 | 自動車部品事業 | 設備事業 |
| (地域別の売上高) | | | | |
第1四半期連結会計期間より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関して、「カテゴリー別の売上高」の区分を「民生、自動車、産機・他」から「コネクタ、センサ、成形・組立部品、機械装置」へ変更しております。
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電気・電子部品事業」、「自動車部品事業」及び「設備事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電気・電子部品事業」はコネクタ及び同関連部品(細線同軸コネクタ・超小型RF同軸コネクタ等)並びにエレクトロニクス機構部品(HDD用機構部品等)、「自動車部品事業」は自動車電装部品等(車載用センサ等)、「設備事業」は半導体樹脂封止装置等をそれぞれ製造・販売しております。
2024/03/28 15:00- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電気・電子部品事業 | 3,029 | (559) |
| 自動車部品事業 | 1,626 | (39) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(派遣社員)の年間平均雇用人員を( )で外数により記載しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにKRYSTAL株式会社及びMicroInnovators Laboratory株式会社(現 I‐PEX Piezo Solutions株式会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 81百万円 |
| 技術関連資産 | 327 |
| のれん | 2,145 |
| 流動負債 | △178 |
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
- #10 研究開発活動
(2)研究開発活動の体制
当社グループの研究開発活動は、電気・電子部品事業や自動車部品事業における新製品開発と既存製品の改良改善及び生産設備を中心とした新工法の開発や製造プロセスの中で生産技術的見地から見る新しい物づくりの技術提案、更には設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善という大きくは3つの開発グループに分けております。
第一のグループとして、電子部品関連や自動車部品関連の新製品の開発と既存製品の改良改善に取り組んでおり、顧客ニーズを的確に把握し開発テーマを絞りながら魅力ある新製品の開発に取り組んでおります。
2024/03/28 15:00- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような状況の下、当社グループにおきましては、資本コストを意識した企業経営に努め、事業の構造改革を推進することで事業ポートフォリオの最適化を実現し安定した収益を確保できる体制づくりを進めてまいります。
電気・電子部品事業は、ノートパソコン市場の回復が予想されるため、パソコン向けコネクタが伸長するものと思われます。また、収益基盤の強化を目指し、AIサーバーをはじめとするデータセンター等のエンタープライズ市場へ向けて、高周波・高速伝送に適した高機能コネクタの拡販に注力してまいります。HDD関連部品は、データセンター向け投資が回復することが予想されるため、大容量化が進むHDD部品の需要増に応えるべく、精密加工技術の深耕や生産効率の向上に努めてまいります。
自動車部品事業は、自動車市場の回復が一段と進むことが予想されるため、センサやコネクタ、各種成形品等の車載部品の受注拡大に注力してまいります。また、自動車部品事業における収益力向上を実現するため、選択と集中、生産拠点の最適化等を進めると同時に、車の電動化・電子化に即した新たなビジネスの獲得に努めてまいります。
2024/03/28 15:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
c. 営業利益
営業損失は759百万円(前連結会計年度は営業利益978百万円)となりました。上記の要因による売上総利益の減少に伴い、輸送費等が減少した一方で、当社が重点事業と位置付ける次世代向け製品に関する研究開発費の増加や人件費を含む営業マーケティング活動の強化による費用の増加、前期子会社の取得により発生した当該法人におけるのれんの償却費等、それらの販売費及び一般管理費が増加したことが主な要因です。
d. 経常利益
2024/03/28 15:00- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、生産設備を主に、総額4,971百万円の設備投資を実施いたしました。
電気・電子部品事業につきましては、生産能力増強を目的として、金型、自動機等の機械装置等に2,422百万円投資しました。
自動車部品事業につきましては、生産能力増強を目的として、金型、自動機等の機械装置等に2,355百万円投資しました。
2024/03/28 15:00- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で均等償却しております。
2024/03/28 15:00- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.のれん及び技術関連資産の評価
(1) 連結貸借対照表に計上した金額
2024/03/28 15:00- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業においては、主に超小型RF同軸コネクタ、細線同軸コネクタ、基板対基板コネクタの製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。
(2) 自動車部品事業
2024/03/28 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
