#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/03/27 15:07
#2 事業等のリスク: 当社が製造する電気・電子部品及び自動車部品は、ノートパソコンや自動車等に組み込まれるものであることから、最終製品の需要に左右され、ひいては景気動向全般の影響を受けます。また設備事業は、半導体業界の設備投資動向等の影響を受けます。
平成24年12月期、平成25年12月期及び平成26年12月期に営業損失を計上した主な要因は、売上総利益率の低下であります。電気・電子部品事業における主力製品の受注が減少し、設備稼働率が低下したことによるものであります。
平成24年12月期に当期純損失を計上した主な要因は、業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が375,915千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が26.11円増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が664,348千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が288,432千円増加し、利益剰余金が375,915千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 業績等の概要: 電気・電子部品事業は、スマートフォンやタブレットパソコン等の市場拡大を受けて、それらの無線通信に用いられる超小型RF同軸コネクタが伸長し、中でも中国系スマートフォン向けの需要が増加しました。細線同軸コネクタについては、ノートパソコンのパネルやマザーボードに使用されるコネクタの受注が増加したことから当初の予定を上回る結果となりました。FPC/FFC関連は、製品ラインナップの拡充に努めたことによりパソコン向けの受注は伸長したものの、テレビやカメラ等の販売減が影響し、デジタル家電向けは伸び悩みました。また、HDD関連部品は、サーバーやゲーム機向けの受注が伸長したことから堅調に推移しました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は29,140百万円(前年同期比16.4%増)となり、営業利益は3,377百万円(前年同期比174.2%増)となりました。
② 自動車部品事業
2015/03/27 15:07
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 各セグメント別の状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
営業利益は、売上高の増加及び電気・電子部品事業において国内で生産する主力製品の受注が増加し、設備稼働率の改善による固定費負担の減少が売上総利益率を押し上げたこと等により2,110百万円(前年同期は営業利益43百万円)となりました。
② 営業外損益
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