固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額241百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額660百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額13,813百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,201百万円、報告セグメント間の相殺消去額△388百万円を含んでおります。
全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。
(3)減価償却費の調整額230百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,697百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。2020/03/27 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
電気・電子部品事業及び自動車部品事業、設備事業における生産設備等(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。

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#4 事業等のリスク

2015年12月期、2017年12月期及び2019年12月期に営業損失を計上した主な要因は、販売管理費の増加であります。新規製品開発に伴う研究開発費の増加によるものであります。
2018年12月期に当期純損失を計上した主な要因は、今後の事業環境等を踏まえ、生産設備等の固定資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、一部固定資産の減損処理を行ったことに加え、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。
また、関係会社からの配当につきましては、関係会社が稼得した利益は、親会社である当社が関係会社側の資金繰り事情等を総合的に勘案しながら、配当として受領する方針であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 6～12年
工具、器具及び備品 2～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/27 15:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	33百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	2,184		2,524
固定資産未実現利益	11		7
減損損失	785		681

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,344百万円、減価償却費5,578百万円及び減損損失318百万円の計上、退職給付に係る負債の増加609百万円、消費税等の還付額573百万円に対し、退職給付に係る資産の増加667百万円、売上債権の増加1,151百万円、未収入金の増加620百万円、仕入債務の減少260百万円などにより5,994百万円の増加(前連結会計年度は4,370百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8,032百万円、無形固定資産の取得による支出209百万円、投資有価証券の取得による支出250百万円などにより8,485百万円の減少(前連結会計年度は9,296百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入8,480百万円、株式の発行による収入4,891百万円に対し、短期借入金の純減額348百万円、長期借入金の返済による支出3,533百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出494百万円、長期未払金の返済による支出722百万円、配当金の支払額334百万円などにより7,937百万円の増加(前連結会計年度は4,090百万円の増加)となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、海外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/27 15:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、海外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～38年
機械装置及び運搬具 5年～10年
工具、器具及び備品 2年～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており、海外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2020/03/27 15:00