- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 281,996 | 604,829 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 37,880 | 78,929 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計
期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、事業所における指標として、GHGプロトコルの方法論に基づいてScope1、Scope2、Scope3の排出量を算出し、目標を設定しています。当社グループは、Scope1,2では、2030年度にカーボンニュートラルの達成を目指します。Scope3については、2030年度に2019年度比30%削減(カテゴリー1、11が対象)、2050年度にカーボンニュートラルの達成を目指します。これらの目標は、パリ協定が目指す気温上昇を産業革命前より1.5℃に抑えるGHG排出水準を踏まえたものです。当社の設定した目標は、2026年5月にSBTi(Science Based Targets initiative)よりその妥当性について認証を取得しています。さらに、GHG削減の加速に加え、エネルギー効率改善への世界的な要請の高まりや自社の経営効率改善への貢献の観点から、エネルギー使用量(売上原単位)削減の目標を設定しています。
2025年度のお客様事業のCO₂排出抑制量は主に地熱発電への貢献が伸長し、2018年度からの累計で4.4億トンとなりました。GHG排出量(Scope1,2)は、エネルギー使用削減施策の実施や生産工場での大規模太陽光発電システムの稼働、再生可能エネルギー由来電力への転換の促進等により、2019年度比で59.9%削減しました。また、サプライチェーンGHG排出量(Scope3)は、「購入した商品とサービス(カテゴリー1)」と「販売した製品の使用(カテゴリー11)」の合計で2019年度比0.7%の削減となりましたが、対前年度では3.3%増加しました。カテゴリー1は、排出量の算定に使用している調達金額が増加しましたが、一部のサプライヤーから入手した排出量の実績(一次データ)を算定に活用することで、排出量の増加を抑制しました。引き続きサプライヤーとの協調活動を推進していきます。一方、カテゴリー11は単位製品当たりのGHG排出量が大きい製品の販売が減少した結果、前年度から減少しました。2030年度の目標達成に向けて、サプライヤーとの協働、既存製品の低消費電力化、GHG排出量の少ない製品やソリューションの開発を加速していきます。エネルギー使用量(売上原単位)は、連結売上高の拡大とエネルギー使用量の抑制に伴い、2023年度比で34.8%の削減となりました。
2026/06/18 15:31- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
新事業他は、新事業他は、産業用IoT(IIoT)のハードウエア、ソフトウエア、クラウド環境を提供するソリューションビジネス等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2026/06/18 15:31- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社名
横河ファウンドリー㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2026/06/18 15:31 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
当社は連結売上高の10%を超える主要な顧客はありません。
2026/06/18 15:31- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
GS2028)」を掲げ、社会共通価値の提供による成長(2030年度売上高1兆円規模のグループ企業像)を目指しています。その目指す未来を創るには、全ての社員一人ひとりが変革に挑むマインドで「お客様起点の価値共創プロモーター」になることが必要です。社内・社外を問わず、利害の異なるあらゆるステークホルダーの中において、専門性に根差した行動とコラボレーションを通して、アライメントを促進し、合意形成をリードできる人財です。
2021年度から「グローバルHRトランスフォーメーションプロジェクト」をスタートし、人事制度・プロセスのグローバル統一化と、それらを効率的に運用するための人事ITシステムの導入を進めています。基盤が整いつつある現在、活用に重点を置き、以下の人財戦略を実行しています。
2026/06/18 15:31- #7 会計方針に関する事項（連結）
(2)工事契約等
エンジニアリングを含む工事契約等による取引は、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産の創出であり、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有しているものであるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。進捗度は、当該履行義務の充足のために予想される総原価に対する、実発生原価の割合に基づいて算定しています。当基準に基づく当連結会計年度の売上高は291,967百万円であります。
また、受注金額あるいは履行義務の充足のために予想される総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、実発生原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。
2026/06/18 15:31- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。
報告セグメントの資産は、受取手形、売掛金、契約資産、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価及び販売管理費をもとに、協議の上、決定しています。2026/06/18 15:31 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2026/06/18 15:31- #10 役員報酬（連結）
業績連動報酬のうち、年次インセンティブは、報酬委員会において単年度の全社業績評価と個人業績評価に基づき算定し、年1回支給します。支給額は、業績目標達成時を100%として、0%～200%の範囲で変動するように設計しています。
年次インセンティブにおける単年度の全社業績評価につながる業績目標は、当社グループが持続的な成長を図るために重要な指標であるとの考えから「連結売上高」と「連結売上高営業利益率(ROS)」で構成します。さらに、代表執行役には、「ESG関連の外部評価」及び「従業員エンゲージメントスコア」を評価に反映します。(注)1
※ 業績目標を達成した場合の基本報酬と年次インセンティブの比率は、役位が上位の者ほど年次インセンティブの比率を高く設定し、代表執行役の1対0.75から役位が下がるにつれてさがり、全体の平均が概ね1対0.5になるように設計しています(イメージ図1)。なお、この比率は業績目標の達成度合いによっては、1対0から1対1の間で変動する場合があります。
2026/06/18 15:31- #11 戦略、人的資本（連結）
[人財戦略]
当社グループは、「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」というYokogawa’s Purposeをもとに、新中期経営計画「Growth for Sustainability 2028 (GS2028)」を掲げ、社会共通価値の提供による成長(2030年度売上高1兆円規模のグループ企業像)を目指しています。その目指す未来を創るには、全ての社員一人ひとりが変革に挑むマインドで「お客様起点の価値共創プロモーター」になることが必要です。社内・社外を問わず、利害の異なるあらゆるステークホルダーの中において、専門性に根差した行動とコラボレーションを通して、アライメントを促進し、合意形成をリードできる人財です。
2021年度から「グローバルHRトランスフォーメーションプロジェクト」をスタートし、人事制度・プロセスのグローバル統一化と、それらを効率的に運用するための人事ITシステムの導入を進めています。基盤が整いつつある現在、活用に重点を置き、以下の人財戦略を実行しています。
2026/06/18 15:31- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
3. 当社が現在主要株主である会社の業務執行者
4. 当社グループの主要な取引先(直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社の年間連結総売上高の2%を超える支払いを当社グループに対して行っている者(その者の親会社および子会社を含む))の業務執行者
5. 当社グループを主要な取引先とする者(直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおいて、当該取引先の年間連結総売上高の2%を超える支払いを、当社グループから受けた者(その者の親会社および子会社を含む))の業務執行者(注3)
2026/06/18 15:31- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営環境
当社グループは、1915年の創立以来、計測、制御、情報の技術を軸に、最先端の製品やソリューションを産業界に提供し、社会の発展に貢献し続けています。また、社会課題・お客様のニーズを捉え、その主要製品・サービスの内容を変化させてきており、2025年度のセグメント別売上高比率は制御事業約94%、測定器事業約6%、新事業他約1%となっています。
主力事業の制御事業では、石油、ガス、化学、電力、鉄鋼、紙パルプ、医薬品、食品などの多様な業種展開により日本国内で高いシェアを有しています。さらに、日本での多様な業種展開により得られた知見やノウハウのもと、アップストリーム、ダウンストリームを中心に、中東、中国、アセアン諸国などの資源国や新興国で高いシェアを有しています。なお、2025年度の海外売上高比率は約73%となっています。現地に根付いたグローバルな事業展開を始めてからの約70年で、競合他社に比べ偏りがない地域構成を実現してきており、世界中で3万件以上のプロジェクトを手掛けてきた豊富な納入実績があることも特徴です。豊富な納入実績を活用することで、お客様の既設のプラント設備の生産性向上につながる運用や、保守の効率化に向けたソリューションの比重を高め、あらゆる外部環境の変化にも耐えられるレジリエンス(変化に柔軟に対応できる適応力・回復力)を高めてきています。
2026/06/18 15:31- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当項目内において「FY23」「FY24」「FY25」は、それぞれ「2023年度(2024年3月期)」「2024年度(2025年3月期)」「2025年度(2026年3月期)」の略称です。
<連結>当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高と売上高が前期比で増加、営業利益が前期比で減少しました。
売上のベースとなる受注高については、堅調なエネルギー需要を背景に、複数の大口案件の獲得(制御事業)やAIデータセンター関連の需要増加(測定器事業)などに伴い、前期比で192億47百万円増(+3.2%)の6,178億38百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約153億円増(+2.5%)となりました。売上高は、為替の変動影響や前期までに受注した案件の売上寄与等に伴い、前期比で424億25百万円増(+7.5%)の6,048億29百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約385億円増(+6.8%)となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う粗利増の一方で、主に制御事業の一過性の要因を含む粗利率の悪化などが押下げ要因となり、前期比で9億67百万円減(△1.2%)の825億55百万円となりましたが、為替の変動影響を除くと前期比で約8億円増(+1.0%)となりました。また、経常利益は前期比で10億92百万円減(△1.3%)の842億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で59億89百万円増(+11.5%)の581億13百万円となりました。
2026/06/18 15:31- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/18 15:31- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
また、関係会社貸付金は、各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しています。関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として関係会社株式等の実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性を判断しています。
将来事業計画の見積りには、販売台数・販売単価計画等に基づく売上高予想、営業費用予想などの仮定が含まれ、これらの仮定が経済環境や需要動向等の変化により見直しが必要となる場合には、翌事業年度の関係会社株式等及び関係会社貸付金の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/18 15:31- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
また、在外連結子会社が行った企業結合により生じたのれん等については、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に、減損テストを実施しています。
将来キャッシュ・フローの見積りには、販売台数・販売単価計画等に基づく売上高予想や営業費用予想などの仮定が含まれ、これらの仮定が経済環境や需要動向等の変化により見直しが必要となる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/18 15:31- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 142,007百万円 | 140,149百万円 |
| 仕入高 | 81,119 | 80,597 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2026/06/18 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
