	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	3,677	4,171
賞与引当金繰入額	4,739	5,380
貸倒引当金繰入額	3,605	△460

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額の当期負担分を計上しています。2019/06/25 15:02

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	2,291	-	8	2,282
賞与引当金	4,108	4,048	4,108	4,048

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	674	674
賞与引当金	1,242	1,221
たな卸資産評価損	738	843

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,636百万円	2,573百万円
たな卸資産評価損否認	1,557	1,715

注1 評価性引当額が、4,627百万円減少しています。この主な理由は、繰越期限の到来により、税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額が減少したためです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

持分法適用の関連会社数 3社
主要な会社名
横河レンタ・リース㈱
② 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
③ 前連結会計年度において連結子会社であった上海横河電機有限公司は、株式を一部売却したことにより、議決権の保有割合が減少したため、連結の範囲から除外し、新たに持分法の適用の範囲に含めています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち横河電機(蘇州)有限公司他16社については、決算日は12月31日です。
連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
4.会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)によっています。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっています。2019/06/25 15:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。2019/06/25 15:02

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しています。2019/06/25 15:02