(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,636百万円		2,573百万円
たな卸資産評価損否認	1,557		1,715
たな卸資産未実現利益	1,486		956
投資有価証券等評価損否認	1,270		1,206
子会社株式評価減否認及び 貸倒引当金損金算入限度超過額	759		674
税務上の繰越欠損金(注2)	26,939		23,509
その他	7,872		8,637
繰延税金資産小計	42,522		39,272
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△22,280
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△5,025
評価性引当額小計(注1)	△31,933		△27,306
繰延税金資産合計	10,588		11,966
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,980		△3,319
在外子会社の留保利益 企業結合により識別された無形資産	△1,179 △1,507		△907 △1,144
固定資産圧縮積立金	△563		△524
その他	△1,055		△1,377
繰延税金負債合計	△8,285		△7,273
繰延税金資産の純額	2,303		4,692

注1 評価性引当額が、4,627百万円減少しています。この主な理由は、繰越期限の到来により、税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額が減少したためです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	7,444	5,724	3,365	1,872	541	4,561	23,509百万円
評価性引当額	△6,441	△5,681	△3,365	△1,872	△541	△4,377	△22,280
繰延税金資産	1,003	42	-	-	-	183	1,229

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
のれん償却額 のれん減損損失	2.2 8.6		0.9 -
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△17.7		△3.8
子会社等に適用される税率等による影響	△12.3		△9.4
在外子会社の留保利益	2.7		△0.7
関係会社株式売却損益の連結調整	-		2.6
その他	4.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		21.5