有価証券報告書-第142期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,622百万円		2,636百万円
たな卸資産評価損否認	2,023		1,557
たな卸資産未実現利益	1,064		1,486
投資有価証券等評価損否認	1,288		1,270
子会社株式評価減否認及び 貸倒引当金損金算入限度超過額	1,941		759
繰越欠損金	32,525		26,939
その他	8,670		7,872
繰延税金資産小計	50,136		42,522
評価性引当額	△43,176		△31,933
繰延税金資産合計	6,959		10,588
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,211		△3,980
在外子会社の留保利益 企業結合により識別された無形資産	△932 △1,609		△1,179 △1,219
固定資産圧縮積立金	△591		△563
その他	△1,365		△1,055
繰延税金負債合計	△7,711		△7,998
繰延税金資産の純額	△752		2,590

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,377百万円		7,579百万円
固定資産-繰延税金資産	2,133		1,910
流動負債-その他	△292		△286
固定負債-繰延税金負債	△5,971		△6,612

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
のれん償却額 のれん減損損失 段階取得に係る差益	1.7 - △0.6		2.2 8.6 -
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△2.0		△17.7
子会社等に適用される税率等による影響	△7.7		△12.3
在外子会社の留保利益	0.1		2.7
その他	0.7		4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		22.6