有価証券報告書-第149期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,817百万円		3,436百万円
棚卸資産評価損否認	2,165		1,760
棚卸資産未実現利益	2,916		2,471
投資有価証券等評価損否認	1,618		2,563
税務上の繰越欠損金(注)	4,099		4,541
その他	15,792		14,630
繰延税金資産小計	30,410		29,403
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,455		△2,480
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,029		△8,472
評価性引当額小計	△10,484		△10,952
繰延税金資産合計	19,925		18,450
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,691		△8,685
在外子会社の留保利益 企業結合により識別された無形資産	△2,008 △333		△1,659 △232
固定資産圧縮積立金	△450		△444
その他	△1,780		△1,798
繰延税金負債合計	△13,263		△12,819
繰延税金資産の純額	6,662		5,630

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	520	434	336	124	140	2,544	4,099百万円
評価性引当額	△85	△19	△19	△19	△34	△2,277	△2,455
繰延税金資産	434	415	317	105	105	266	1,644

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	530	233	516	141	157	2,961	4,541百万円
評価性引当額	△125	△9	△9	△25	△41	△2,268	△2,480
繰延税金資産	405	223	506	116	116	692	2,060

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.2		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.8
外国源泉税	2.4		1.8
減損損失	2.1		1.0
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	0.5		2.6
子会社等に適用される税率等による影響	△8.3		△8.9
持分法による投資損益	△1.1		△0.8
その他	△2.6		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		29.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微です。