(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,292		2,937
たな卸資産評価損否認	2,592		1,853
退職給付引当金	381		-
退職給付に係る負債	-		452
投資有価証券等評価損否認	2,545		2,542
子会社株式評価減否認及び 貸倒引当金損金算入限度超過額	3,093		2,507
繰越欠損金	40,905		44,253
その他	7,653		9,944
繰延税金資産小計	60,463		64,490
評価性引当額	△54,608		△58,120
繰延税金資産合計	5,855		6,370
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,045		△2,081
在外子会社の留保利益	△211		△203
固定資産圧縮積立金	△809		△783
その他	△660		△641
繰延税金負債合計	△2,727		△3,709
繰延税金資産の純額	3,128		2,660

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,606百万円		3,760百万円
固定資産-繰延税金負債	2,692		2,167
流動負債-その他	△122		△86
固定負債-繰延税金負債	△2,048		△3,182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.2
持分法投資利益等の計上	△0.5		△0.1
繰延税金資産に対する評価性引当金の増減	5.7		14.4
子会社等に適用される税率等による影響	△18.2		△22.4
連結納税適用による影響額	1.8		3.5
還付金	△1.3		△0.4
その他	△2.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		36.2