(1) 業績
世界経済が緩やかな回復傾向を辿る中で、原油価格は底を打ち、その需給バランスにも改善がみられつつあるものの、エネルギーや素材関連市場においては、引き続き資源開発関連投資の遅延や停止などの動きが広範にみられる厳しい市場環境が継続しました。この間、日本をはじめとする資源輸入国では、原燃料コストの低下の恩恵を受ける企業部門などによる投資は比較的堅調な一方、その他の業種では先行き不透明感からの慎重な投資姿勢が見られ、市場全体としては力強さに欠ける動きとなりました。
このように全体として厳しい事業環境が継続する中で、当社グループは中期経営計画“Transformation 2017”(以下「TF2017」)に基づき、4月に買収した英国KBC Advanced Technologies plc(以下「KBC社」)との統合作業(PMI)への注力をはじめ、「新しい価値づくり」に向けた積極的な事業活動を展開するとともに、コスト削減など「高効率グローバル企業に向けた変革の加速」に努めました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、円高の影響及び主として海外での資源開発関連投資の抑制などの影響を受け、前期比で減収減益となりました。売上高は、日本では底堅い伸びを示したものの、円高の影響及び海外での減収により、前期比で222億98百万円減少しました。営業利益は、コストの削減に努めたものの、円高の影響や減収要因に加え、KBC社等買収に伴う一時費用やのれん償却費の増加などにより、前期比で80億31百万円減少しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に営業利益の減少を映じて、前期比で44億4百万円減少しました。
<連結>売上高 3,914億33百万円 (前期比 △5.4% 222億98百万円減)
営業利益 316億8百万円 (前期比 △20.3% 80億31百万円減)
経常利益 330億14百万円 (前期比 △18.9% 76億99百万円減)
親会社株主に帰属する当期純利益 257億59百万円 (前期比 △14.6% 44億4百万円減)
セグメント別の概況は以下のとおりです。
制御事業
制御事業の売上高は、日本ではプラント設備関連の更新及び運用・保守サービス需要の増加に加え、課題解決型ビジネスへの取り組みなどを背景に総じて底堅く推移したものの、海外は円高の影響に加え、資源開発関連投資の低迷などを受けて、全体では前期比で186億76百万円減少し3,480億47百万円となりました。また、営業利益は、円高や売上高の減少に加えて、KBC社買収に伴う一時費用やのれん償却費の増加等の影響により、前期比で60億49百万円減少し306億36百万円となりました。
計測事業
計測事業は主に円高の影響等により、売上高は前期比で11億29百万円減少し222億42百万円となり、営業利益は前期比で14億91百万円減少し8億98百万円となりました。
航機その他事業
航機その他事業は、主に航海ビジネスの市況悪化の影響を受け、売上高は前期比で24億93百万円減少し211億44百万円となり、営業利益は前期比で4億90百万円減少し73百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ86億41百万円増加し、735億63百万円となりました。なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益355億23百万円に対し、プラス要因である減価償却費162億92百万円、たな卸資産の減少25億42百万円等と、マイナス要因である仕入債務の減少38億60百万円、法人税等の支払又は還付額90億68百万円等の調整の結果、392億45百万円の収入(前年同期比73億13百万円の収入増)となりました
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、KBC社買収などにより、364億98百万円の支出(前年同期比256億4百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、KBC社買収に伴う借入の収入などにより、64億89百万円の収入(前年同期比333億75百万円の収入増)となりました。