(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,710百万円		3,203百万円
棚卸資産評価損否認	1,705		1,920
棚卸資産未実現利益	2,060		2,717
投資有価証券等評価損否認	1,342		795
税務上の繰越欠損金(注2)	6,653		5,808
その他	12,079		14,453
繰延税金資産小計	26,552		28,899
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△5,834		△2,397
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,128		△7,704
評価性引当額小計(注1)	△13,962		△10,101
繰延税金資産合計	12,590		18,797
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,451		△7,661
在外子会社の留保利益 企業結合により識別された無形資産	△780 △285		△2,285 △197
固定資産圧縮積立金	△464		△457
その他	△1,694		△1,793
繰延税金負債合計	△7,675		△12,395
繰延税金資産の純額	4,914		6,402

注1 評価性引当額が、3,860百万円減少しています。この主な理由は、繰越期限の到来による税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額の減少、及び繰延税金資産の計上による評価性引当額の減少に伴うものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	1,651	498	1,655	463	376	2,008	6,653百万円
評価性引当額	△1,588	△480	△1,582	△452	△134	△1,594	△5,834
繰延税金資産	62	17	72	10	242	414	819

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	717	1,791	594	271	124	2,309	5,808百万円
評価性引当額	△76	△264	△217	△163	△29	△1,645	△2,397
繰延税金資産	641	1,527	376	108	94	663	3,411

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.9		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.4
外国源泉税	2.2		2.4
減損損失	1.1		0.3
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△3.2		△8.6
子会社等に適用される税率等による影響	△8.8		△9.5
持分法による投資損益	△3.2		△2.1
その他	△0.8		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4		15.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。