(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,937		2,996
たな卸資産評価損否認	1,853		1,845
退職給付に係る負債	452		564
投資有価証券等評価損否認	2,542		2,251
子会社株式評価減否認及び 貸倒引当金損金算入限度超過額	2,507		2,268
繰越欠損金	44,253		32,576
その他	9,944		13,021
繰延税金資産小計	64,490		55,525
評価性引当額	△58,120		△47,797
繰延税金資産合計	6,370		7,727
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,081		△4,803
在外子会社の留保利益	△203		△311
固定資産圧縮積立金	△783		△657
その他	△641		△892
繰延税金負債合計	△3,709		△6,664
繰延税金資産の純額	2,660		1,062

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,760百万円		4,525百万円
固定資産-繰延税金負債	2,167		2,248
流動負債-その他	△86		△29
固定負債-繰延税金負債	△3,182		△5,682

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.0
持分法投資利益等の計上	△0.1		△0.5
繰延税金資産に対する評価性引当金の増減	14.4		15.3
子会社等に適用される税率等による影響	△22.4		△18.6
連結納税適用による影響額	3.5		△5.1
還付金	△0.4		-
その他	0.4		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		30.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27
年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微です。