(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,996百万円		3,451百万円
たな卸資産評価損否認	1,845		1,778
退職給付に係る負債	564		557
投資有価証券等評価損否認	2,251		1,938
子会社株式評価減否認及び 貸倒引当金損金算入限度超過額	2,268		1,862
繰越欠損金	32,576		32,019
その他	13,021		10,008
繰延税金資産小計	55,525		51,616
評価性引当額	△47,797		△44,495
繰延税金資産合計	7,727		7,120
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,803		△3,042
在外子会社の留保利益	△311		△971
固定資産圧縮積立金	△657		△607
その他	△892		△657
繰延税金負債合計	△6,664		△5,278
繰延税金資産の純額	1,062		1,842

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,525百万円		3,722百万円
固定資産-繰延税金資産	2,248		2,427
流動負債-その他	△29		△360
固定負債-繰延税金負債	△5,682		△3,947

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.7
持分法投資利益等の計上	△0.5		△0.5
繰延税金資産に対する評価性引当金の増減	15.3		△3.6
子会社等に適用される税率等による影響	△18.6		△9.4
連結納税適用による影響額	△5.1		△0.0
その他	1.3		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		25.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微です。