有価証券報告書-第145期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/23 15:30
【資料】
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【項目】
160項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金2,949百万円3,010百万円
たな卸資産評価損否認1,7061,685
たな卸資産未実現利益1,8861,655
投資有価証券等評価損否認1,2841,036
税務上の繰越欠損金(注2)14,8818,879
その他9,55510,443
繰延税金資産小計32,26326,710
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)△13,520△8,314
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,350△8,515
評価性引当額小計(注1)△20,871△16,830
繰延税金資産合計11,3929,880
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,803△4,323
在外子会社の留保利益
企業結合により識別された無形資産
△667
△248
△787
△146
固定資産圧縮積立金△489△476
その他△1,491△1,187
繰延税金負債合計△5,700△6,922
繰延税金資産の純額5,6912,958

注1 評価性引当額が、4,041百万円減少しています。この主な理由は、繰越期限の到来により、税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額が減少したためです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(※)5,5293,2301,8504911,5862,19214,881百万円
評価性引当額△4,559△3,228△1,847△479△1,574△1,831△13,520
繰延税金資産9702312113601,360

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(※)2,6621,6044841,6625681,8968,879百万円
評価性引当額△2,491△1,604△484△1,570△558△1,605△8,314
繰延税金資産171--9210290565

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
住民税均等割0.40.4
交際費等永久に損金に算入されない項目2.31.9
外国源泉税1.81.7
減損損失8.40.2
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減3.14.9
子会社等に適用される税率等による影響△14.0△11.8
関係会社株式売却損益の連結調整1.3-
その他2.44.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率36.332.4