(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,010百万円		2,710百万円
棚卸資産評価損否認	1,685		1,705
棚卸資産未実現利益	1,655		2,060
投資有価証券等評価損否認	1,036		1,342
税務上の繰越欠損金(注2)	8,879		6,653
その他	10,443		12,079
繰延税金資産小計	26,710		26,552
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△8,314		△5,834
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,515		△8,128
評価性引当額小計(注1)	△16,830		△13,962
繰延税金資産合計	9,880		12,590
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,323		△4,451
在外子会社の留保利益 企業結合により識別された無形資産	△787 △146		△780 △122
固定資産圧縮積立金	△476		△464
その他	△1,187		△1,694
繰延税金負債合計	△6,922		△7,513
繰延税金資産の純額	2,958		5,077

注1 評価性引当額が、2,867百万円減少しています。この主な理由は、繰越期限の到来により、税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額が減少したためです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	2,662	1,604	484	1,662	568	1,896	8,879百万円
評価性引当額	△2,491	△1,604	△484	△1,570	△558	△1,605	△8,314
繰延税金資産	171	-	-	92	10	290	565

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	1,651	498	1,655	463	376	2,008	6,653百万円
評価性引当額	△1,588	△480	△1,582	△452	△134	△1,594	△5,834
繰延税金資産	62	17	72	10	242	414	819

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.4		0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.6
外国源泉税	1.7		2.2
減損損失	0.2		1.1
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	4.9		△3.2
子会社等に適用される税率等による影響	△11.8		△8.8
持分法による投資損益	△0.8		△3.2
その他	5.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		21.4