有価証券報告書-第143期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	6,197百万円		6,197百万円
関係会社出資金評価損	2,631		2,545
貸倒引当金	674		674
賞与引当金	1,242		1,221
たな卸資産評価損	738		843
減損損失	773		800
投資有価証券評価損	1,265		1,200
税務上の繰越欠損金	24,071		17,696
その他	2,371		2,573
繰延税金資産小計	39,964		33,752
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額	-		△16,818
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△13,251
評価性引当金額小計	△37,402		△30,069
繰延税金資産合計	2,562		3,683
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,944		△3,294
固定資産圧縮積立金	△541		△503
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△4,488		△3,799
繰延税金負債の純額	△1,925		△115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△113.3		△23.8
繰延税金資産に対する評価性引当金の増減	50.0		△4.3
連結納税制度適用による影響額	△35.5		△6.0
海外子会社配当源泉税	8.6		1.7
試験研究費等税金控除	△3.6		△1.9
住民税均等割額	0.5		0.1
その他	△1.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△63.8		△3.3