有価証券報告書-第150期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	13,520百万円		14,545百万円
関係会社出資金評価損	2,619		2,620
貸倒引当金	1,172		3,882
賞与引当金	1,218		1,211
棚卸資産評価損	845		835
減価償却超過額及び減損損失否認	3,948		3,682
投資有価証券評価損	2,562		2,535
税務上の繰越欠損金	423		245
その他	4,446		3,913
繰延税金資産小計	30,757		33,471
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△231		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,455		△28,014
評価性引当額小計	△26,686		△28,014
繰延税金資産合計	4,070		5,456
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△444		△440
その他有価証券評価差額金	△8,665		△10,958
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△9,111		△11,399
繰延税金負債の純額	△5,040		△5,942

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.4		△31.5
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	0.4		3.8
グループ通算制度適用による影響額	△2.8		△3.2
海外子会社配当源泉税	2.3		2.2
試験研究費等税額控除	△1.9		△2.4
住民税均等割額	0.0		0.1
その他	0.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1		△0.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。