有価証券報告書-第148期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	11,091百万円		12,670百万円
関係会社出資金評価損	2,545		2,545
貸倒引当金	941		535
賞与引当金	1,263		1,346
棚卸資産評価損	1,036		1,150
減価償却超過額及び減損損失否認	4,743		4,396
投資有価証券評価損	1,322		1,616
税務上の繰越欠損金	2,676		1,032
その他	3,907		4,668
繰延税金資産小計	29,528		29,964
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,493		△866
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,807		△24,795
評価性引当額小計	△25,301		△25,661
繰延税金資産合計	4,227		4,302
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△457		△450
その他有価証券評価差額金	△7,649		△8,678
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△8,107		△9,129
繰延税金負債の純額	△3,879		△4,827

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.5		△23.1
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△8.5		0.0
グループ通算制度適用による影響額	△4.5		△1.1
海外子会社配当源泉税	3.3		3.0
試験研究費等税額控除	△0.4		△2.3
住民税均等割額	0.1		0.0
その他	△0.8		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.4		8.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。